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菅直人首相の辞意表明で政界危機が後退

 日本では自民党など野党の提出した内閣不信任決議案が2日午後の衆院本会議で反対293票、賛成152票で否決された。野党の期待した民主党の「寝返り票」はわずか2票だった。前日まで賛成票を投じると表明していた鳩山由紀夫前首相、原口一博前総務相などのベテラン議員、そして小沢派議員の大多数は、いずれも反対票を投じた。何が政界「地震」の風向きを変え、菅内閣と民主党が危機をかわすことを可能にしたのか?結論から言うと、それは菅首相の辞意表明だ。

 菅首相が2日昼に民主党代議士会で行った発言で形勢は逆転した。菅首相はまず、自らに不十分なところがあったために野党の内閣不信任決議案提出を招いたことについて謝罪した。菅首相が辞意を表明したことを受け、多くの民主党議員は不信任決議案の可決により政局が混乱し、復興に影響が生じることの方を懸念。寝返りの続出は回避された。

 菅首相は1日深夜、内閣不信任決議案が可決された場合、衆院を解散して総選挙を行う考えと共に、寝返った議員を党候補として公認しない方針を表明した。小沢派議員の多くは09年初当選組で選挙区基盤が脆弱なため、菅首相のこの発言は寝返りに傾いていた議員に対して大きな拘束力を持った。では、菅首相が翌日午前に初志を曲げて辞意を表明し、混乱を回避したのはなぜか。政局の混乱は菅首相にも民主党にも百害あって一利なしだからだ。内閣不信任決議案が可決された場合、菅首相にとって内閣総辞職の選択は自らの退陣を意味するし、民主党にとって解散総選挙は野党へ転落する可能性を意味する。内閣不信任決議案が否決されても、寝返った議員を処分すれば、党の分裂を招くのみならず、衆議院での過半数議席の優勢を失い、政権はさらに脆弱化する。菅首相は得失を計算した結果、辞意を表明することで党内抗争を和らげ、政治「地震」を回避することを選んだのだ。

 民主党が危機を回避したことを受け、政局の次の焦点は菅首相辞任の具体的時期になると日本メディアは分析する。鳩山前首相は、菅首相は震災復興基本法が可決され、2011年度第2次補正予算案の編成にめどがついた段階で辞任することで合意したとしている。一方、岡田克也幹事長は、震災復興基本法の可決や第2次補正予算案の編成は辞任の条件とは限らないとしている。菅首相自身は2日夜の記者会見で「一定のめど」には震災復興基本法の可決、原発事故の処理が安定状態に入ること、各種の被災者救済体制の確立、9月の訪米などが含まれると説明しており、3人とも見解が異なる。菅首相と鳩山前首相が交わした「確認事項」の文書には、今後の政権運営や震災対策に関する内容はあるが、「辞任」「退陣」の表現はない。曖昧な日本語がまたもや政局に疑問を残す結果となった。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年6月3日

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