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菅首相が9月辞任の意向を表明、新たな退陣要求を招く可能性

 日本の菅直人首相は2日午後9時に首相官邸で記者会見し、今後の政権運営について見解を述べた。

 菅首相は訪米と原発事故への対応を終えた後に辞任する意向を表明。鳩山由紀夫前首相が同日メディアに述べた「6月末から7月初めに辞任」とのタイムテーブルは否定した。

 野党が衆議院に提出した内閣不信任案は2日の採決で与党民主党からも数十人の「造反者」が出ると見られていた。鳩山氏は党分裂を回避するため採決の1時間半前に首相官邸で菅首相と話し合い、最終的に「菅首相は辞任の意向を表明し、造反議員は反旗を撤回」との政治取引で合意し、3点の合意を記した「確認書」にも署名した。これを受けて造反議員は内閣不信任案賛成の立場を撤回し、反対票へ姿勢転換。菅首相は即時退陣の痛手をかわすことができた。

 だが2日夜の記者会見で菅首相は「いつ辞任するのか」との記者の追求に「先月フランスでオバマ米大統領と会談し、9月に訪米することで合意した。これは国と国との約束であり、履行すべきだ。福島第1原発の放射能漏れ事故もまだ第一段階の安定冷却を達成していない。首相として心を尽くし、責任を尽くしてこれらをやり遂げなければならず、途中で放棄することはできない」と述べ、早期辞任を否定した。

 東京電力のまとめた放射能漏れ事故工程表によると、原子炉を完全な安定冷却の段階にまで持って行くには、3カ月から半年が必要だ。菅首相は少なくとも9月前の辞任はないとの立場を表明した。これが民主党内で新たな退陣要求の声を招き、政界をさらに揺り動かすことは確実だ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年6月3日

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