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専門家:日本の政治混乱は社会混乱の現われ

 震災後の日本でまた政界が大きく揺れた。菅直人首相は今回は難を逃れたものの、秋には退陣する。菅政権には国を治める資格も資格も能力もないというのが、野党が内閣不信任決議案を提出した理由だ。鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏といった党内の大物も菅首相ではダメだという意向を表にしており、留任したとしても政界の混乱が続くのは目に見えている。詳しい内容について、鳳凰網がJCC新日本研究所の庚欣副所長に話を聞いた。

 地震発生後、多くの人が菅政権が能力を発揮し、被災者を救うことで低迷していた民主党の支持率を回復するいい機会だと思っていた。現在のこうした日本の政治混乱は社会混乱、社会の動揺を反映している。どの政党、どの政権もそのおかれた社会環境から逃れることはできない。

 東日本大震災からすでに80日経過したが今でも十万人が避難所での生活を強いられている。すぐに建設される予定だった3万棟の仮設住宅もいまだに完成していない。日本社会では、日本は先進国ではない、発展途上国にも劣るといった声が広がっている。こうした社会の不満はいたるところで聞かれる。メディアだけでなく、社会の各界に批判の声が充満している。

 日本社会では現在、3つの地図が必要だといわれる。震度分布図、放射能汚染地図、欧米に避難する際に必要なテロ襲撃分布図がそれだ。衣食住行にも事欠く状態がこれほど長く続くと、これまで何不自由ない生活を送っていた日本社会だけに、多くの不満が噴出している。

 社会のこうした不満を受け、与野党だけでなく、与党内部でも激しい争いが生じている。ここに日本の政局が揺れる原因がある。政局の不安定さは首相が頻繁に交代することなどに現れている。中国は今年、辛亥革命から100年を迎えるが、辛亥革命後の十数年、中華民国初期は総統がよく交代し、誰が誰だかよくわからない、顔も覚えていないと私はよく冗談で言う。

 これは何を意味するのか?指導者が頻繁に代わることは、政策が不安定で、政治の方向が不明確だということだ。これは現在の日本が直面している、より深い部分の問題だといえる。日本の政治混乱を観察する際、地震や震災後の対応だけでなく、政治が危機的状況にあるということを見落としてはならない。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年6月3日

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