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日本の政局:国難はどのような変化を生むか

 東日本大震災以来、救援・復興作業は入り組んで糸口がつかめず、放射能漏れ事故も当初の予想より深刻化している。政治的団結と強力なリーダーシップが最も必要とされるこの時に、逆に政局は混乱状態に陥り、各政治勢力は権力闘争に明け暮れ、日本社会の深層の悪弊が白日の下に晒されている。(文:金嬴・中国社会科学院日本研究所副研究員)

 いかにして体制の悪弊を克服し、「大連立」を組んで大事にあたるか。これによって生じる新たな政治構造は、将来の日本の全体像に関わる。日本政治の智慧が試される時はすでに到来している。

 「環球時報」は、6月初めの日本で連日繰り広げられた政治劇には、極めて重要な場面が2つあったと指摘する。1つは6月2日に菅直人首相が国会での不信任決議案可決という「災難」を逃れた後、震災対策に尽力するためにより長い時間が必要との姿勢を表明したため、再び反発を強めた党内外から退陣を迫られた場面だ。もう1つは6月5日、民主・自民の2大政党の幹事長がテレビの政治討論会で、菅首相退陣後に両党による「期間限定」の大連立を検討する考えを示し、暗黙の合意を交した場面だ。なすすべのない日本政治にとって「復興連立」は新たな期待となった。

 現在日本の政界が菅首相に反対している最大の理由は、東日本大震災への対応のまずさだ。だが実はこれは口実に過ぎない。菅政権の震災対応には確かに多々問題があったが、こうした力不足、甚だしくは無能なリーダーシップの責任を菅首相一人に帰すことはできない。東日本大震災後、国難に直面しているにもかかわらず、各政治勢力は依然首相を中心に置かず、至る所に障害を設け、万事足下をすくった。こうして菅首相を何事も成し遂げられない弱い首相に仕立て上げたところで、一斉に追討ちをかけ、どさくさに紛れて後任に収まろうとしてきたのだ。

 これは日本がたとえ最大の危機にある時でも、首相にして民主党代表である菅氏は、日本政治の原罪から逃れようのないことを物語っている。国政レベルで菅首相が背負わされている原罪は、新たに政権に就いた民主党は古参の自民党の前では子供に過ぎないということだ。09年の民主党政権発足以来、自民党はその失脚を図り続けてきた。小沢氏の政治資金や閣僚の失言から国会での法案審議や外交問題の処理まで、新野党として自民党は道理を楯に無理を強い続けてきたと言えよう。菅政権発足後、民主党はますます、我慢して言葉を飲み込む若嫁のようになり、法案通過と政権維持のためには自民党の言いなりに甘んじてきた。自らを傀儡化するこのような政治的立ち位置は、危機を前にするといよいよ崩壊寸前となり、結局は表舞台から去る運命を逃れ得ないのだ。

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