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日本の政局:国難はどのような変化を生むか (2)

 党内政治のレベルで菅首相が否応なく背負わされている原罪は、資金力のある鳩山氏や権勢のある小沢氏の前では、自分はその姓の如く草のような存在に過ぎないことだ。昨年末、菅首相は支持者を前に自分は首相の「仮免許」を持っているに過ぎず、今後は「本免許」に書き換えたいと打ち明けた。だが6月2日の夜以降、各方面の支持を失った菅首相は「仮免許」ですら遠からず返上しなければならない有様だ。

 過去4年来、日本政治の建て直しの奇策と見なされ続けてきた大連立は、6月5日に民主、自民両党の幹事長が前向きなメッセージを発したことで、ついに実現味を帯びてきたようだ。07年に自民党が衆議院を、民主党が参議院を押さえる「ねじれ国会」が出現して以来、日本政治の無駄な消耗や空転が激しさを増したことで、ユートピアとしての大連立への期待が大いに高まった。震災後の3月29日に菅首相は自民党に大連立の誘いの声をかけた。だが1つには電話1本だったので誠意を欠くと思われたこと、もう1つには自民党が逆転を狙っていたことから、大連立は再び蜃気楼と消えた。

 だが東日本大震災のもたらした被害の深刻さ、復興作業の難しさ、政治体制の無能は、すでに日本全体が直面せざるを得ない大問題となっている。どちらの党も単独でリーダーシップを発揮できない中、大連立を組んで大事にあたることが、被災者や一般の国民から経済界、マスコミ、政界のエリートの共通認識となったようだ。先日の両党幹事長の発言によると、大連立政権は震災復興、社会保障、安全保障の3つの問題の解決に重点的に取り組むことになる。これらが順調に進めば、東日本大震災の陣痛によって産まれた新たな政治構造は、将来の日本の全体像の形成を人々の予測を超えて加速することになると言えよう。だが問題は、現在のたるんだ日本政界においては、大連立は間違いなく「言うは易く行うは難し」であることだ。日本政治の智慧が試される時はすでに到来している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年6月10日

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