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日本政府、原発事故賠償法案を閣議決定 国会に提出

 日本政府は14日、福島第一原発事故の損害賠償に関する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。原発事故の損害賠償に対応する専門の機構を設け、東京電力に資金援助も行う内容だ。「京華時報」が伝えた。

 政府は「原子力損害賠償支援機構」を新設。東京電力を含む原発を持つ全ての電力会社が一定の割合の負担金を機構に拠出する。賠償額が膨らみすぎた場合、電力会社は機構に資金援助を申請することができる。機構は資金交付、株式の引き受け、社債の購入、債務担保などの形で資金援助を行う。電力の安定供給を確保するため、必要な場合、政府は随時現金化できる国債を機構に交付し、公的資金を注入することができる。

 政府は同日中に法案を国会に提出。これを受けて東京電力株はストップ高で取引を終えた。だが最近の不安定な政局から法案の可決が遅れ、数兆円規模の賠償に直面する東京電力が経営危機に陥ることを市場は懸念している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年6月15日

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