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福島第1原発:トラブル続きの事故処理

 福島県の佐藤雄平知事は19日、菅直人首相と会談し、福島第1原発事故を受けた児童生徒の放射線対策を2011年度第2次補正予算案に盛り込むよう求めた。菅首相はこれに同意した。

 福島市は放射線量低減策の一貫として、全ての市立小中学校、幼稚園、児童センターなど計193施設を対象に建物除染や校庭などの表土除去を行う。8月下旬までに終える計画だ。5月下旬から、放射線量の比較的高い市立小中学校など26施設で表土除去に着手する。保護者の不安が広がっていることから、市は全ての教育関連施設で処理を行うことを決定した。市によると関連経費は18億1500万円。追加補正予算案として6月に議会に提出する。

 福島市はこのほか、市内で就学している15歳以下の子ども約3万4000人に小型放射線量計を配布することも決定した。対象となるのは保育園、幼稚園、小中学校、特別支援学校に通う児童や生徒。期間は9月から3カ月間で、市が毎月1度回収してデータを調べる。

 福島第1原発内には放射性汚染水が約11万トンたまっている。1-3号機の冷却には1日500トンの注水が必要だ。汚染水の総量が減らない場合、今月末には限界に達し、外へ漏れ出すおそれがある。東京電力は17日午後8時から汚染水浄化システムの稼働を開始した。順調にいけば1日に汚染水1200トンを処理できるはずだったが、5時間後に停止してしまった。運転再開の目処は立っていない。

 汚染水浄化システムは米国企業、フランス企業、日本企業の設備を組み合わせたもの。18日未明に停止したのは、セシウム吸着装置の放射線量が予想よりも早く交換基準値に達したことが原因だ。約5時間で交換基準値を超える毎時4.7シーベルトに達するとは想定外だった。5時間ごとに交換した場合、作業員の被曝リスクが大幅に増加するうえ、1日当たりの処理量も大幅に減少する。500トンを下回ると、汚染水が溢れ出るおそれもある。これを受け専門家は、汚染水浄化システムのどの部分にトラブルが生じてもおかしくないと指摘。世界初とされる放射性汚染水浄化システムの能力が試されている。

 東京電力は17日、福島第1原発の事故処理の新たな「工程表」を発表した。最初の発表以来2カ月間で2回目の変更で、作業員の被曝対策や夏の熱中症対策の強化などが重要な柱だ。

 東京電力は13日、新たに6人の作業員の被曝量が法定安全限度の250ミリシーベルトを超えたと発表した。被曝限度を超えた作業員はこれで8人となった。現在、体内・体外放射線量の測定が必要な作業員は計3000人。このほか約1400人の検査が厚生労働省の指示した6月13日までに終わっていない。同省はこうした遅れは「極めて厳しい非難に値する」として、6月20日までに完全な報告を提出するよう東京電力に求めた。原子力安全保安院も東京電力に対し、速やかに検査を完了し、「被曝量超過の徹底した原因究明と再発防止」を行うよう指示している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年6月20日

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