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太平洋資源を巡る熾烈な競争 日本の海洋立国戦略

 16世紀初頭、世界一周航海を成し遂げたポルトガル人、マゼランはかつて風が穏やかで広々とした太平洋を「平和の海」と呼んだ。しかし現在、太平洋資源の開発・利用で、各国による権力闘争が白熱化している。

 ◆米国の戦略観、アジア太平洋中心に転換

 米国はこれまで太平洋国家でありながら、20世紀に勃発した世界大戦と半世紀近くに及んだ冷戦により欧州を戦略の重点とせざるを得なかった。オバマ政権の画期的なところは欧州を中心とする戦略からアジア太平洋へと切り替えたことだ。

 一方、米軍のイラクやアフガニスタンからの撤退計画が進む中で、オバマ大統領は軍事力を改めて再編し、東アジアと太平洋地域に対する影響を確立し直す余力ができた。昨年の西太平洋地域における米軍の軍事演習は数十回にのぼっている。米国が各国と盛んに合同軍事演習を行うのはアジア太平洋に返り咲き、朝鮮戦争とベトナム戦争での屈辱をぬぐうのがねらいだ。

 ◆日本、海洋立国戦略を太平洋で全面的に展開

 日本は周囲を海で囲まれた国であると同時に、資源が極めて乏しい国でもある。海を制するため、日本は過去に米国に戦争をしかけた。海洋資源が益々重視される今日、日本の経済界、学術界、メディアは国家海洋戦略と政策の制定を急ぐよう政府をけしかけている。

 日本経済団体連合会は05年、「海洋と日本--21世紀の海洋政策への提言--」と題する報告を発表、海洋立国という目標を提案し、日本の未来の発展に対する海洋の重要性と海洋管理体制整備の必要性に詳しく言及した。07年、日本は海洋立国を根本理念とする「海洋基本法」を制定した。釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題が起きる前、日本の外相はかつて「日本は世界第6位の大国だ」と宣言した。海域を国家の主要国土としたのは人類史上初のことだ。日本はこうして「島国」から「海洋大国」へと意識を転換した。

 昨年の釣魚島問題は目的のある戦略的行動と見られている。その政治的意味は釣魚島の海洋資源と権益闘争だけでなく、日本の海域に進入した中国人を日本の法律に従って逮捕したことにある。

 共同通信は、今年1月の時点でロシア、韓国、中国と領有権を争う北方領土、竹島(韓国名・独島)、釣魚島に日本人520人が本籍地を移したと伝えた。そうした角度から日本がなぜ東アジア一体化を唱えると同時に、自衛隊の防衛の重心をこれらの島嶼に移転したか改めて理解することができる。これは自民党或いは民主党の政策が転換したわけではなく、日本の今後100年の国家戦略を代表するものだ。

 ◆ASEAN諸国、海洋競争で先手を

 巨大な海洋利益を前に、多くのアセアン諸国も「海洋立国」の方針を固め、新たな海洋競争で先手を取ろうとしている。「領海基線」の確定などで先手を取り、島嶼支配の既成事実をつくるほか、南中国海戦略で地位を固めることで大国間をとりもって大きな利益を得るのがねらいだ。

 中国にとって、南中国海は島嶼の領有権だけでなく、国家の安全保障の要害を意味する。アセアン諸国は南中国海問題を通じて中国のけん制を図る米国の戦略的考えを利用し、できる限りこの問題を複雑にしようとしている。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年6月20日

資料写真:日本の艦隊
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