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震災後の政府の対応にみる中日両国の将来

 東日本大震災から100日が経った。中国人だけでなく、多くの日本人も今回の大震災を3年前の中国・四川大地震と比較している。朝日新聞広州支局の林望局長は四川の被災地に赴き、両地震を分析・比較した。中日両国の震災後のそれぞれの対応を対比することで違いがわかり、その中から両国の未来の発展の道が見えてくるかもしれない。日本新華僑報が20日、伝えた。

 まず注目しなければならないのは、震災後、政府が最初に取った行動だ。

 東日本大震災発生後、日本の菅直人首相は翌日、航空機に乗って空から視察し、3週間後にようやく被災地に赴いた。報道によると、菅首相は早くに被災地を訪問したかったが、悪天候で取り消しになったという。中国政府の温家宝総理が四川大地震発生から4時間後には第一線に駆けつけたのとは違いが鮮明だ。

 大きな自然災害が発生した際、西側の先進国を含むどの国でも政府首脳は現場に即座に駆けつける必要がある。ところが日本政府の首脳は震災への対応において、あらゆる点で常に「遅れ」をとり、「大黒柱」の役割を失っている。

 次に注目しなければならないのは、震災後の情報公開と透明性についてだ。

 東日本大震災発生後、日本は地震、津波、原発事故といった人類史上未曾有の「複合的な災害」に見舞われた。しかし東京電力も日本政府も、福島第一原発事故に関する徹底的かつ透明な情報の公開を避け、地方自治体や国民の反感を買うことになり、日本の原子力エネルギーに関する「国策」も試練に直面する。

 それに対し、中国は四川大地震以降、政府は珍しく情報を公開し、当時の英フィナンシャル・タイムズ紙は「中国政府は自然災害の対応で、世論を完全に主導した」と評し、国際紙 インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)は「これまでの厳しい情報規制とは打って変わり、四川大地震では報道規制がかけられなかった」と伝えた。

 こうした情報公開は被災者の安心だけでなく、国際社会の信頼を得るのに重要になる。今では日本政府の要人が各国を訪問したり、さまざまな国際会議に参加する際はまず「情報提供の遅れと誤り」について謝罪する。情報の不透明さが国際交流の代償になっているのだ。

 第三に、「国難」に対する態度がまったく違う。

 東日本大震災発生後、菅内閣はそれを「国難」と呼んだが、日本では四川大地震の時のような一致団結の精神は見られない。却って激しい与野党の対立、政治混乱による不安に陥り、いまだに震災支援よりも権力闘争が優先され、支援・復興に関する法案が国会で取引のコマとなっている。

 中日両国の国情、社会体制、価値観はいずれも異なるが、とはいえ震災後の支援の状況はあまりにも落差がある。ここで再び「中国の特色」、中国の発展が見つめ直される一方、日本への期待、支援と同時に日本に対する失望感が高まっている。アジアの大国である中国と日本は協力しながらも競争は回避できない。震災後の対応から将来の方向性が見えてくる。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年6月21日

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