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評論:十字路に立つ日本の政局

 文=上海国際問題研究院 陳友駿

 日本では、野党が提出した政府不信任案が通過せず、今後の政局の見通しはますます悪くなってきている。さまざまな方面からの圧力を受け、日本の政局はまさに十字路に差しかかっているといえる。その原因を考察してみよう。

 1、今後の野党の菅政権と民主党のこれまでの措置に対する攻撃の不確定性。

 今回、政府不信任案が通過しなかったことや大連立の可能性が取りざたされていたとしても、率直にいって野党はすでに民主党政権の実力や自信への挑戦を始めていることがこれらの行動に反映されている。新たな政権闘争が徐々にデッドヒートするだろう。

 2、変化する民主党内部の派閥分裂の不確定性。

 政府不信任案と同程度、国民、メディアの注目を集めていたのは、小沢一郎などの民主党長老の今回の政治闘争における立ち場と影響力だ。もちろん、小沢一郎も憚ったのか、手下の小沢チルドレンと鳩山派議員を離党させ新党を作ろうとしているが、新党が議会の中で第一党になれるという保証は何もない。それに鳩山前首相と現在の菅直人首相はまだ「退陣時期」について意見の一致をみない。おそらくは鳩山派と小沢派が手を組んで新規の「菅倒し」の勢力を作ることになるだろう。

 だが、民主党の岡田克也幹事長は依然として忠実な「親菅派」だ。原因は実際のところ、前外相の前原誠司氏が「献金問題」で早々と敗退したことにあるだろう。小沢氏も政治献金で公安にマークされていることから、ひとたび菅直人氏が辞職すれば「仲介者」の岡田氏がもっとも後任として重視されるのは間違いない。すなわち、民主党の運命は早くから菅政権とリンクしているのだ。

 3、日本国内の経済情勢の不確定性。

 世界的な金融危機が勃発後、日本の経済は衰退の瀬戸際にある。鳩山由紀夫、菅直人の両政権の努力も日本経済を衰退の泥沼から救い出すまでに至らなかった。しかも「3?11東日本大震災」が起こり、日本経済の衰退に拍車をかけることになった。新規発表された2011年第一四半期度経済指標によれば、日本のGDPは4%近いマイナス成長で、地震、津波、原発事故と度重なる打撃を受け、日本国民の消費心理や将来の経済予測もこの影響を受けている。同時に国民に政権交代の決心も芽生えた。まとめていえば、今後の経済動向も菅直人の運命を決める重要な鍵となっているといえる。

 4、政治不安要素が頻発する不確定性。

 普天間基地問題や福島原発事故などは、政府の決断力や実行力を判断する重大な指標だった。まず、はっきりしているのは普天間基地問題で外交上の問題が起こった時、これらが内政問題に転換されてしまい、沖縄県がこの問題に強硬に反対し、日本政府と地方行政の間に意思疎通のわだかまりができてしまった。同時に日米関係においても超えがたいボトルネックになってしまった。

 また、原発事故の拡大長期化に伴い、日本の国民の菅政権に対する心情は徐々に評価ではなく、表現しがたい憤怒に転換されつつある。現実にこの心情は下げ止まらない支持率に現れている。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年6月21日

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