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中国の平和的台頭における3つの「ない」 (3)

 ■中国は現行の国際体制の転覆を謀らない

 中国は現行の国際体制の転覆を謀らず、平和発展路線を堅持する。中国は旧ソ連ではない。自らの軍事グループまたは勢力範囲を構築するつもりはなく、対立には賛成せず、『造反派』にもならない。現行の国際体制は国際社会が歴史の教訓、特に2度の世界大戦の教訓を汲み取って構築したもので、人類の智慧の結晶であり、かなりの程度において現実の世界の反映でもある。中国も現行の国際体制の参与者、建設者、貢献者であり、その受益者の1人でもある。

 この姿勢に基づき、中国は国際体制に積極的に融け込み、100余りの政府間国際組織に参加し、300近い国際条約に署名している。近年、中国は国連やG20など国際組織の活動に積極的に参加しており、北京五輪や上海万博など重要な国際イベントの開催に成功した。現行制度の整備への中国の貢献は誰の目にも明らかだ。したがって、中国が台頭後に必ず現行体制の打破と転覆、再構築を謀り、自らの陣営を構築し、西側と対立するとの見方は成立しない。

 だがこの秩序がどんなに良いものでも、やはりたゆまず情勢の変化と時代の要請に適応させ、時代に合わせて調整・改革を行う必要がある。いったんできたら永久に変わらず、数十年も百年も同じというわけにはいかない。そんなことをすれば立ち後れ、硬直化し、最終的には歴史に捨て去られてしまう。例えば世界金融危機後にG20は機運に乗じて台頭し、急速に世界経済ガバナンスの柱に成長した。現在のIMF専務理事選挙で新興の大国が独自の候補者を擁立するのは正常なことであり、造反と見なすべきではない。発展途上国は世界経済に占める比重を高め続けており、世界経済ガバナンスにおいてより大きな発言権と決定権を持つのが当然だからだ。この要求は情理にかなっており、少しも出過ぎてはいない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年6月22日

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