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70日後に出現するのは新体制か、それとも新首相か?

 日本の衆議院は22日午後、今国会会期の70日間延長を賛成多数で議決した。

 与野党は会期延長について一進一退の協議を3日間続けたが、結局与党民主党と二大野党の自民・公明両党の合意は成立しなかった。民主党は衆院の多数議席によって会期延長を議決した。民主党は野党と協議せずとも会期を延長できるのに、なぜ野党との条件交渉に時間を費やさなければならなかったのか?

 野党は強力なカードを用いて菅首相に譲歩を強い、民主党はそのカードの放棄を野党に説得しようとした。強力なカードとは「公債発行特例法案」だ。日本の2011年度予算は92兆円で、このうち約37兆円が赤字国債だ。公債発行特例法案が可決されなかった場合、政府が執行可能な予算は約55兆円程度に止まる。赤字国債を発行できないため、現在財務省は財務省証券の発行増によって短期的な資金不足に対応しているが、これは抜本的な解決にはならない。本来、公債発行特例法案は新財政年度の始まる4月前に可決すべきだったが、与野党が互いに譲らず現在に至った。法案が可決されず政府の支出が停止した場合、公務員への給与支払いが滞り、公共インフラの整備が凍結されるだけでなく、窓口サービスも提供できなくなり、政府の機能が停止に追い込まれ、政府は今年秋にも資金繰りのいかない窮地に陥る見込みだ。

 菅首相に譲歩を強いるとは、辞任時期の明確な表明だ。自民党と公明党は菅首相が辞任時期を明確にしない場合、2011年度予算の執行に必要な公債発行特例法案など重要法案で協力しないと表明している。岡田克也幹事長など民主党の有力者は膠着局面を打開するため、辞任時期を早く明確にして野党との協力を取り付けるよう菅首相を説得している。野党だけでなく与党も辞任への明確な態度表明を迫っているのだ。菅首相は「腹背に敵を受ける」感を免れず、非常に厄介な立場に置かれている。

 国の経済と国民生活への公債発行特例法案の重要性は菅首相もよくわかっており、最終的に3つの交換条件を出した。第1に国会会期の70日間の延長、第2に公債発行特例法案、本年度第2次補正予算案、再生可能エネルギー特別措置法案の早期成立に自民党と公明党が協力すること、第3に新体制の下で本年度第3次補正予算案について検討することだ。野党が最も強く反応したのが3番目の「新体制」だ。与野党合意の際の表現は「新体制」ではなく「新首相」だったからだ。野党は菅首相が言葉遊びによって概念を変えて、内閣の延命を図っていると考え、交換条件に反対を表明した。国会会期延長が衆院の賛成多数で成立してしまった以上、野党は会期中に別の対策を探すほかない。菅首相をめぐる状況は、辞任時期を明確にするよう強いられる四面楚歌から、水を打ったような静けさへと瞬く間に変わった。

 6月2日に衆議院で内閣不信任決議案が採択されようとした時、菅首相は曖昧な「目処」という表現で引き延ばし策を講じ、党分裂目前の動乱を切り抜けた。20日後、菅首相は再び曖昧な「新体制」という表現で引き延ばし策を講じ、党内外からの攻撃を切り抜けた。だが日本の政局は不穏な状態を脱しておらず、延長された会期中にいつ動乱が生じてもおかしくない。次の最大の注目点は、70日後に出現するのが一体新体制なのか、それとも新首相なのかだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年6月23日

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