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米対テロ戦略「縮小」の背景

 米政府は先日、新たな対テロ国家戦略を発表した。アルカイダ系組織を引き続き最大の脅威と位置づけているほか、米本土を初めて最重要の対テロ区域に指定。特にアルカイダから思想的影響を受けた本土在住のテロリストに備える必要性を指摘している。ブレナン米大統領補佐官は「将来のテロとの戦いにおいて、最良の攻撃は常に国外に大規模な軍隊を展開することではなく、テロ組織に対してピンポイントの、外科手術的行動をとることだ」と表明した。

 新戦略は本土テロへの備えを特に強調しているが、これは少なくとも2点を考慮した結果だ。第1に、米国の直面するテロの脅威はビンラディン射殺によって減少したわけではない。分散化したアルカイダネットワークによって、対テロ目標の判別は一層困難になっている。また、アルカイダはアフガニスタンやパキスタンで圧力を受けることで、米国内での攻撃に一層傾いている。第2に、来年は米大統領選であり、再選を狙うオバマ大統領はまず国民の安全を確保しなければならない。さもなくばビンラディン射殺の戦果も烏有に帰してしまう。

 ブッシュ政権が2006年に発表した対テロ国家戦略と比較すると、オバマ政権の新戦略には明らかに縮小傾向が認められる。オバマ大統領は就任後、ブッシュ政権の「グローバル対テロ戦争」をアフガニスタンとパキスタンに集中。また、アフガニスタンからの撤退の進行に伴い、米国の関心は本土テロの脅威へさらに軸足を移している。もちろん新戦略の描く対テロの範囲も広範で、米本土から南アジア、アラビア半島、東アフリカ、東南アジア、中央アジアなどを含み、依然「グローバル対テロ」の様相を呈している。だがオバマ政権は大規模な軍事作戦を避け、特殊部隊と情報機関の協力、無人機など高精度・低コストの対テロを重視する考えを強調している。こうした縮小は1つには理念の相違、もう1つには国内経済・財政の巨大な圧力に由来するものだ。

 より広い視野から見ると、今の米国には対テロよりも重要なグローバル戦略目標が明らかに存在する。過去10年は米国にとって基本的に「対テロ」の10年だった。米国は今後10年を再び「対テロ」の10年にすることは望んでいない。対テロ戦争は米国のグローバル戦略に資する面もあったが、無駄に長引いた対テロ戦争は結局国力を消耗させ、対テロの名を借りたいくつかの行動は世界の反感を招きもした。近年の世界金融危機によって米国のハードパワーとソフトパワーはさらに損なわれた。米国は政府も国民も喫緊の課題は経済を盛り返し、よりよく試練に対処することだと強く感じている。

 新戦略に対テロ関連政策への論評はない。米国にとって対テロ戦争はまだ終りの時期が見えていないようだ。ビンラディンが生きている時は「一国対一人の戦争」だった。ビンラディンが死ぬと「一国対一イデオロギーの戦争」になった。5月1日の夜、ホワイトハウス前でビンラディンの死を祝っていたのはほとんどが若者で、年配者の多くは黙って傍観していた。そのうち何人かは筆者に「道義的に人の死を祝うべきではないし、これが終結には程遠いことも明らかだ」との考えを述べた。テロの根源について現在の米政府はその内因性をより強調し、自国の外交政策との関連性については語っていない。(編集NA)

「人民網日本語版」2011年7月4日

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