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世論も逆風、民主党上層部は菅首相に退陣を促す動き

 民主党執行部は松本龍復興対策担当相の辞任による内閣の混乱が世論の民主党離れを加速する可能性に危機感を覚え、菅直人首相に退陣を促す「環境整備」を加速する考えだ。日本メディアが伝えた。

 菅首相は特例公債法案、2011年度第2次補正予算案、再生可能エネルギー特別措置法案の成立を退陣の条件としているが、野党の協力を得る目処はまだ立っていない。こうしたことから民主党内では菅首相の即時無条件退陣を求める声が高まっている。岡田克也幹事長は松本氏の辞任について「大変残念だが、やむを得ない」としたうえで、「被災地の状況だけを見ても政治空白は許されない。総理がしっかりと責任を果たすことが大切だ」と強調した。渡部恒三最高顧問は首相の任命責任は避けられないとして、「国民も被災地も民主党も、みんな早期辞任を望んでいる」と即時退陣を促した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年7月7日

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