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ロシアが国後島で中国人労働者を雇用、日本は不満を表明

 「ロシアが北方四島で中国人を雇用した」との情報が日本の神経を逆なでしている。NHKテレビは4日「北方四島のある農場主がロシア政府の許可を得て中国人労働者を雇用した。6人の労働者は3日午後に国後島に到着した」「日本はこれらの島々で第三国の関わる経済活動を容認できない」と報じた。ロシアメディアもこの事実を確認している。人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」が伝えた。

 南クリル諸島(日本名:北方四島)の主権をめぐる日本とロシアの争いはどうにもならない状況が続いている。ロシア「ブズグリャド」紙は4日付で「日本政府は南クリル諸島でのロシアの政治・経済活動を批判し続けてきたが、今回の批判はこれらの島々に中国人労働者が現われたことによるものだ」と報じた。NHKは「中国人労働者はロシア政府の労働許可を得ている。ジャガイモやニンジンの栽培を行う。中国人労働者は勤勉で、野菜の栽培にも長けている」とのロシア国籍の農場主の話を伝えた。ロシア「イズベスチヤ」紙は4日付で「国後島には確かにロシア国籍を取得した中国人農場主がおり、中国人労働者5人を今年雇用した。全員、ロシアの合法的な入国ビザと南クリル諸島の通行証を所持している」との現地指導者の話を伝えた。NHKは「北方四島での第三国の関わる経済活動について日本政府はロシアの主権に法的根拠を与えるものとして、断固反対している」と伝えた。

 日本の非難に対してサハリン州高官は4日「ロシアの法律により、南クリル諸島とロシアの他の地区とに何ら区別はない。中国人労働者の雇用は完全に合法だ」と表明した。今年春にサハリン代表団が訪中し、農業生産を含む南クリル諸島への投資を呼びかけた際も、日本側は強い反対を表明した。ロシア科学アカデミー東洋学研究所の日本学研究センター長は4日「ロシアとの開発協力についてまだ迷って決心がつかないのなら、日本は南クリル諸島の開発に乗り遅れるだろう。菅直人首相が近く退陣するであろう状況の中、日本が新たな行動を起こすことはあり得ない」と述べた。

 一方、領土係争にプラスの動きも出ている。訪日中のロシアのナルイシキン大統領府長官は5日の記者会見で「両国の平和条約交渉が領土問題を理由に難航してるのは、第二次世界大戦の原因と結果に対する双方の見解の相違によるものだ」と指摘したうえで、両国の歴史学者による会合が今年12月にも開かれるとの見通しを示した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年7月7日

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