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原発再稼働をめぐるごたごたで混乱をきたす日本の政界

 日本の海江田万里経済産業相は7日の参院予算委員会で、九州電力玄海原発の再稼働をめぐる混乱による引責辞任を示唆した。

 佐賀県玄海町の岸本英雄町長は7日に記者会見し、原発再稼働への同意を撤回する意向を表明し、玄海町議会もこれを了承した。

 佐賀県の古川康知事は7日、枝野幸男官房長官との会談後の記者会見で「政府の方針がフラフラしている状況で、話し合いは進められない」と述べ、再稼働への判断を見送る考えを示した。

 九州電力の真部利応社長は7日、玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題について、週明けにも自らの出処進退を判断する考えを表明した。

 玄海原発の再稼働をめぐり、日本の政界はなぜ連日混乱続きなのだろうか。

 まず「やらせメール問題」がある。経済産業省は玄海原発再稼働について地元住民の質問に専門家が答えるとともに、住民の賛否を把握するための場として、6月28日に佐賀市で説明会を開き、ケーブルテレビやネットで中継した。九州電力は再稼働への地元住民の賛成という「民意」を作り上げるため、関係会社にメールを送り、説明会当日に現地住民を装って再稼働を支持する意見を多く寄せるよう指示した。その結果、メールやファックス約600件が寄せられ、その多くが再稼働に賛成するものだった。このことが7月6日に国会で明らかにされると、たちまち世論は騒然とした。

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