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政令の統一を 震災復興に立ちはだかる壁

資料写真:地震と津波で亡くなった人たちのため祈祷する宮城県の人々(6月18日)

 東日本大震災からすでに丸4カ月が過ぎた。日本の東北3県ではまだゴミの山を目にする。政府が被災者に約束した仮設住宅の建設も一向に進んでいない。日本の震災復興を妨げているのは何なのかという疑問を抱かずにはいられない。日本新華僑報が伝えた。

 ◇政府の節電計画 各地の態度まちまち

 日本の共同通信サイトによると、原発事故による夏の電力不足を乗り切るため、日本政府は使用電力の15%カットを掲げたが、各地の態度はまちまちだ。なかでも、九州と沖縄の企業894社を調査したところ、夏の使用電力の15%カットを計画している企業は2割以下で、36.6%という全国平均を大きく下回った。調査会社のアナリストによると、九州の電力会社は電力供給地域の企業に節電をまったく呼びかけていないため、同地域の企業は節電にあまり積極的ではないという。日本政府の行政指示はここでは役に立っていないようだ。

 次に原発の運転再開について。福島第一原発で起きた最悪の事態が各地の反面教材となり、日本全国54の原子力発電設備のうち半数以上が運転を一時停止、自己検査を行った。すでに夏の需要ピークを迎えているが、原発は運転を再開できるのか?いつ再開するのか?に今、最も関心が集まっている。佐賀県玄海町が先頭を切ってまもなく地元の原発の運転を再開するが、他の地域ではまだ騒ぎが続いており、政府による厳密な安全措置と説得力のある説明が求められている。

 最後に観光振興の問題について。大地震により、活気が出てきた観光業が打撃を受けた。観光経済の再興に向け、日本各地で今いろいろな計画を立て、中国人観光客を呼び込もうと競争が繰り広げられている。日本政府はこのほど、最初に沖縄から入国した中国人観光客の「ビザを一部免除」する政策を打ち出した。これはもともと沖縄の観光に傾斜した政策だったが、他の地方自治体もこれを羨み、次々と政府に優遇政策を求めた。日本の観光業は対外的に力をあわせて取り組むのではなく、各自が勝手に展開する結果となった。

 ◇地方分権化

 日本は単一制国家であるとはいえ、発展の過程で地方分権化を進めてきた。1999年、「地方自治法」を改正、「機関委任事務」を廃止するとともに、政府と地方自治体の役割と分担を改めて明確に規定、中央と地方の間に地方自治を基礎とする対等かつ協力的な新しい関係が確立された。つまり中央政府はお高くとまった指揮官ではなくなったのだ。これにより各地方自治体の自治権力は高まったものの、中央政府の指示が地方で有効に執行されなくなった。

 また近年、日本の政治混乱で中央政府の政策執行力は大幅に減退。内部で争う与党、足を引っ張る野党に加え、年々借金が膨らむ中央財政のいずれも中央政府が問題を解決する際の足かせとなっている。こうしたことが長く続き、国民の政治家に対する信頼はどん底に落ち込んでいる。「国を挙げて大事を成す」どころか、民生の小事でさえ水掛け論で解決は先延ばしになっている。

 今世紀最大の震災を前に、日本の中央政府と地方自治体が政令を統一しなければ、大きな壁が震災復興に立ちはだかることになるだろう。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年7月11日

資料写真:地震と津波で亡くなった人たちのため祈祷する宮城県の人々(6月18日)
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