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日本の構造的「複合危機」

 東日本大震災から11日でちょうど4カ月が経った。その前日、災害の影響が長引くことを人々に気づかせるかのように、東北地方で再びマグニチュード7.3の強い地震が起きた。我慢強く、秩序ある被災地の人々は苦難の中、正常な生活を取り戻そうとしている。企業も工場の修復と生産再開へと向かっている。日本全国の多くの国民も積極的に被災地を元気づけ、寄付やボランティアをしている。国際社会も温かい援助の手を次々に差し伸べ、中国など世界各国が物心両面の支援を強化し続けている。これによって日本は復興の可能性と明日への希望を感じ、日本国民は非常に強く勇気づけられている。(文:本間正明・元日本政府税制調査会会長)

 遺憾なのは、復興を推し進めるべき政治の動きが若干遅れていることだ。国会は「復興基本法」をなんとか成立させ、政府も民間主導で復興のビジョンを定める「復興構想会議」を設置し、閣内に「復興担当大臣」も新設した。だが初代大臣は失言ですぐに辞任してしまった。真の意味での復興の取り組みはまだ始まっていない。1995年の阪神大震災時の復興と比べ、今回の復興は3倍以上の時間がかかるとも見られ、国民は政治家や官僚への不満を日増しに募らせている。

 国際世論のこの点に注目している。外国のある専門家は日本について「一流の国民、二流の官僚、三流の政客」と指摘した。「経済一流、政治二流」と似た観点で、日本人の現在の苦悩を鋭く見抜いている。それは国民、政治家、官僚の複雑な関係だ。

 大地震は地理的、物的破壊のみならず、精神、社会、政治レベルでも衝撃をもたらし、日本を様変わりさせた。安全と安心を追求する「内向型国民」、リスク回避のためにグローバル化を加速する「外向型企業」、政治混乱の中で「明哲保身の官僚」、与野党対立の中で「二転三転する政治家」--。こうした現状を前に、日本人は自信全体を喪失する感覚すら覚えている。「国民に何も言えない政治家」「政治家に何も言えない官僚」「官僚に何も言えない国民」が悪循環を形成し、今なお解決の方向性を見いだせずにいる。

 日本の書店には震災からの復興と日本の再生に関する本が数多く並んでいる。その多くは地震を歴史的な「国難」と見なし、強い危機意識を示している。こうした出版傾向は日本人の深い不安の反映だ。表象上の「日本問題」は、実は構造的な「複合危機」だ。様々な解決策が提案されているが、全体的に雑然としており、質にも大きな開きがある。

 1990年代以来、日本は「失われた20年」と呼ばれるに至る経済停滞の中にある。与野党対立の中、ここ5年間に5人の首相が就任と退陣を繰り返す混乱局面も生じた。日本人にとって最大の課題は、誰が現在の問題をもたらしたかではなく、どのようにして早く現在の苦境から抜け出し、日本を再建するかだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年7月12日

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