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国際的暴力に反対し、平和を提唱

 現在の世界には2つの大きな潮流がある。1つは「暴力の多国間主義」、もう1つは「平和の多国間主義」だ。冷戦終結後、世界ではハイテクを駆使した局地戦争が5回勃発した。米国が単独でイラクに対して無闇に発動した戦争を除けば、湾岸戦争、コソボ紛争、アフガン戦争、リビア戦争はいずれも米国を頭とする多国籍部隊または北大西洋条約機構(NATO)が発展途上国に対して起こした軍事行動や侵入だ。「暴力の多国間主義」はここから生じ、まさに国際平和を破壊する主たる脅威となっている。一方、「平和の多国間主義」は多国間安全保障対話などを通じて国際係争の平和的解決や、地域と世界の国際経済・貿易・金融・環境協力を図るものだ。筆者は多国間主義は国際的暴力に反対し、平和を提唱すべきものだと考える。(文:劉江永・清華大学現代国際関係研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 北東アジア地域では、この2つの潮流のせめぎ合いは以下の形で表われている。1つの潮流は米国を頭とする米日韓合同軍事演習に見られる「暴力の多国間主義」。もう1つの潮流は6カ国協議に象徴される「平和の多国間主義」だ。遺憾なのは昨年以来「暴力の多国間主義」が明らかに台頭し、「平和の多国間主義」が抑えつけられていることだ。朝鮮半島は一触即発の緊張状態にある。同年末、日本政府は防衛計画大綱を発表し、釣魚島問題と防衛戦略を結びつけたうえ、同島への「日米安保条約」第5条の適用を米国とともに確認。これを機に日米が中国に対して連携する安全保障戦略構図を築き上げた。

 今年に入り「暴力の多国間主義」の影が南中国海にちらつき始めた。ごく一部の国と中国との間に南中国海で係争や摩擦が起きた背景には、中国の発展と強大化に伴い、米国と日本が二国間同盟を強化すると同時に、中国を標的にした「米日同盟プラス1」の三角軍事網の構築を企て始めたことがある。日米が今年6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で打ち出したアジア太平洋共通戦略目標には、中国の海洋活動の注視、米日韓、米日豪、米日印、米日ASEANの防衛協力の強化が含まれる。日本は現在平和憲法の制約があり、米国とNATOのような合同軍事行動に出るのはなお困難だが、南中国海問題への介入を企てる傾向をますます鮮明にしている。東中国海問題や釣魚島問題で中国を側面から牽制することが目的の1つだ。今年7月、米日豪は初めて中国の南中国海付近で観測気球的な合同軍事演習を行った。米国は中国との正面衝突を避ける一方で、アジア太平洋の同盟国、および島嶼や海洋権益をめぐる中国と周辺国との対立を利用して、中国を戦略的に牽制しようと企てている。この背景の下、中国のごく一部の周辺国は海洋権益に関わる問題で後ろ盾があるので怖くないとばかりに対中強硬姿勢を示し、さらには武力を誇示している。だが客観的には米国と中国の戦略的対立の代理人、お先棒、さらには犠牲者となり得る。

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