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中国政府、新「国家人権行動計画」を策定へ

 中国政府は「国家人権行動計画(2012--2015年)」の策定に着手する。国務院新聞弁公室の王晨主任が12日の「『国家人権行動計画(2009-2010年)』評価総括会議」で明らかにした。

 国務院新聞弁公室と外交部が中心になって設置した国家人権行動計画合同会議が新計画の策定と実施状況の監督を行う。同会議には国の立法・司法機関、中央および国務院の関係当局、社会団体、非政府組織(NGO)も参加している。

 新計画は科学的発展観と第17回党大会報告での民主拡大、法治強化、民生改善、人権保障に関する思想に導かれ、第12次五カ年計画および各当局の中長期事業計画と結びつけて、2012-2015年に中国が人権分野において達成すべき目標とそれに向けた具体的各措置を全面的に、系統立って定める。中国で2つめの人権をテーマにした国家計画となる。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年7月14日

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