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軍事分析:日本の活発な軍事行動は何のシグナルか

資料写真:軍事基地が落成する前に、ジブチに進駐した海上自衛隊の哨戒機「P-3C」

 大地震で世界の関心を集めた日本だが、▽日本の防衛省が「防衛生産・技術基盤研究会」の中間報告を公表、政府に「武器輸出3原則」の見直しを求め ▽自衛隊初の海外拠点がアフリカ東部のジブチに開設 ▽今月23日に期限を迎えるアデン湾での海上自衛隊による海賊対処活動の1年間延長を決定 ▽弾道ミサイル対策や防災対策を目的とする米国製の早期警戒衛星の導入を検討 ▽「自衛隊配備の空白地帯」を埋めるため、日本最西端の与那国島に2014年に自衛隊を配備----するなど7月に入ってから一連の軍事的動きに再び世界の注目が集まっている。

 日本にとって2011年は確かに不運な年だった。日本人だけでなく、世界の人々までもが日本の現状と将来に強い不安を抱き、日本「沈没論」や「衰退論」、「没落論」があたかも福島原発の放射能の暗雲のように日本人の心を覆った。特に、日本経済の長期的な低迷と国力の衰退に伴い、日本の国際的な影響力も日増しに弱まり、国のイメージも悪化しつつある。一方、海外での軍事基地の建設、自衛隊の活動範囲の拡大を通じて日本は、世界に困難に怯まない積極的な態度を知らしめ、国民の自信をつけ、世界における日本のイメージを回復しようとしている。

 日本のこうした一連の軍事的な動きを細かく分析すると、日本政府はどの行動に対しても一見立派な口実をもうけていることに気づく。「武器輸出3原則」の見直しは国内の防衛産業を発展するため、海外での軍事基地建設および海上自衛隊の海賊対策の期限延長はソマリアの海賊を撲滅するため、米国の早期警戒衛星の導入は防災対策のため、自衛隊の与那国島への配備といった正当な軍事配置調整でさえ、「災害が発生した際に迅速な対応をするため」という理由をつけている。しかし、これらの一見正当な理由の中に、例えば海外での軍事拠点開設、「武器輸出3原則」の見直し、自衛隊の海外派遣延長など日本の平和憲法に触れる内容が存在する。また、早期警戒衛星導入や自衛隊の与那国島への配備などは民間目的を理由に軍事的意図が見え隠れしている。近年の一連の動きをみると、日本は危機から生じたありとあらゆる機会を利用して、じわじわと平和憲法の一線を越え、国際社会の注意を引いている。

 未曾有の大地震と津波は日本の国民経済と民衆の心に多大な衝撃を与えたが、軍事大国に向けた日本の野心が消滅することはなかった。石原慎太郎東京都知事や帝京大学教授で元陸上自衛官陸将・北部方面総監の志方俊之氏ら日本の右翼を代表する人物は、大地震による原発事故を受け日本の核武装や、自衛隊に放射能特殊部隊などの設置を訴えている。少数の右翼分子の個人的な観点が政府の立場を代表するとは限らないが、日本の内閣の近年の軍事的動きをみると、「強軍論」が日本の与野党の共通認識となっているようだ。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年7月19日

資料写真:アテン湾の空で巡回する日本の哨戒機「P-3C」
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