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韓日両政府、「デモフライト事件」を慎重に処理

 韓国の金滉植首相は19日の閣議で、独島(日本名:竹島)をめぐる最近の日本の措置について「大変遺憾」と表明。大韓航空に関する措置の速やかな撤回を求めた。だが韓日両国のメディアは、今回の紛争の処理において両政府はともに自制を保っていると指摘している。

 今回の紛争は韓国の大韓航空が6月16日にエアバスA380の就航にあたって独島上空でデモフライトを行ったことが発端だ。日本の松本剛明外相は外務省の全職員に対し7月18日から1カ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう指示した。自民党の「領土に関する特命委員会」の石破茂委員長も8月初めの訪韓時に竹島(韓国名:独島)に最も近い鬱陵島を訪問し、「独島博物館」を視察する考えを明らかにした。

 日本メディアによると、外務省職員は元々日本航空機の利用が一般的で、大韓航空機の利用自粛には象徴的意義しかない。松本外相がこの決定を発表したのも、国会議員から圧力を受けてからだ。これは日本政府が自制を心掛けていることを示すものだ。その理由として地政学的・戦略的な複雑な背景に加え、経済的要因も過小評価できない。日本を訪れる観光客は韓国人が最も多いのだ。

 韓国の聯合ニュースは19日、韓国政府も現在のところ日本に対して報復措置をとる考えは明確にしておらず、非常に慎重な対応だと伝えた。聯合ニュースはその理由として、現在韓国は対朝関係が緊張しており、日本との協力が必要なことを挙げている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年7月20日

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