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南中国海問題:外部の大国の介入に反対

 19日にインドネシア・バリ島で開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議では南中国海問題が主要議題となった。記者会見ではASEANが「拘束力ある行動規範」を打ち出したかどうかについて質問が集中した。

 バリ島上空に立ちこめる「南中国海問題熱」は明らかに中国をにらんだものだ。だが南中国海問題にはもう1つの大国、つまり米国の影もちらついている。昨年のASEAN関連会議でクリントン米国務長官が「南中国海の島嶼をめぐる領土係争は米国の国益に関わる」と公言して以来、南中国海問題は激化し続けた。バリ島での会議の前には、米軍艦艇がベトナムを訪問。両国海軍による合同軍事演習は現在も続いている。間もなくバリ島に姿を現わすクリントン長官が今度はどんなご高説をぶつかに人々が強く注目するのも当然だ。われわれは2国間の係争を多国間の場で扱うことに賛成せず、南中国海問題に外部の大国が手出しすることに反対する。これは中国が理に欠けるからではないし、ましてや何かを恐れているからでもない。われわれがこの主張を堅持するのは、問題を拡大化、複雑化させたくないというだけだ。

 ASEANのごく一部の国と中国との間に領土や海洋権益をめぐる係争があるのは客観的事実だ。一寸の領土でも神聖なのは、小国にとっても大国にとっても同様だ。問題自体がどんなに敏感でも恐れることはないし、ましてや解決できないということはない。非平和的手段によって領土紛争を解決する時代はすでに過ぎ去った。早くも60年前にフランスとドイツは欧州石炭鉄鋼共同体の設立を推し進めることで歴史的宿怨に片をつけ、さらにこれを基礎に徐々に欧州統合への道を模索した。知恵に富むアジア諸国も同様に、南中国海の安定を的確に維持し、南中国海を平和の海、友情の海、協力の海にして、南中国海紛争を早期に、徹底的に取り除く能力がある。

 南中国海問題における中国の立場は一貫した、かつ鮮明なものだ。1980年代に中国は「係争を棚上げし、共同開発する」という主張を打ち出した。中国はこの言葉通りに行動してきた。平和的協議と共同開発という原則的立場は、中国の時代観に由来する。トウ小平氏は平和と発展が現代の2大基調であるとの判断に基づいて改革開放の偉業を切り開いた。中国は平和・発展・協力という時代の潮流をしっかりと捉えて、平和発展路線を確固不動として歩んでいる。経済成長の巨大な成果によって総合国力を強化したのみならず、中国人はさらに度量を大きくし、複雑な問題の処理においてさらに辛抱強くなり、「善隣、近隣関係の安定、近隣国との共同繁栄」という近隣外交政策を重要な外交思想にした。

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