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EUが恒久的軍事本部の設置を計画、英国は断固反対

 欧州メディアによると18日の欧州連合(EU)外相会議でアシュトンEU外交安全保障上級代表(EU外相)は、EU独自の軍事行動の計画・調整・指揮を容易にする恒久的な軍事本部の設置を含む、EU防衛整備報告を提出した。会議後、フランス、ドイツ、ポーランド(ヴァイマール三角連合)の外相はこの提言を支持する共同声明を発表。報告を踏まえ計画を進めるようアシュトン代表に求めた。一方英国は強い反対を表明した。

 恒久的な軍事本部の設置という提言には重要な背景がある。EUレベルで見ると、2009年1月発効の「リスボン条約」はEUの共同防衛の強化を明確に支持している。アシュトン代表はリスボン条約の用意した堅固な土台を十分に活用して、EU内のリソースをより良く整理統合し、軍事戦略を強化し、対外軍事行動能力を高めることで、EUの安全をより良く守ることを望んでいる。

 加盟国レベルで見ると、ドイツ、フランス、ポーランドを含む多数の加盟国は、グローバル化が日に日に進行し、安全保障上の脅威がますます予測困難になる世界において、「必要な全ての防衛力」を一国で持つことは困難なことを、よりはっきりと認識するようになっている。

 また、世界金融危機と欧州債務危機によって大多数の国が大きく活力を削がれた。英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなどの大国は過去1年近くの間に大幅な防衛費削減計画を相次いで打ち出すとともに、2国間または多国間の軍事協力によって負担を減らすことを望み、元々「冷遇」されてきたEU防衛協力を改めて議題にした。対リビア軍事行動における米国の「第2線に甘んじる」姿勢がEU諸国にとって大きな刺激となり、EUの防衛論議を盛り返す重要かつ現実的な要因となったことも指摘しておく必要がある。フランスのジュペ外相は、こうした状況の下では「EUは独立して行動する能力を持つ必要がある」と明確に指摘している。

 今回のアシュトン代表の提言は英国によって否決されたものの、アシュトン代表や他の大国は簡単には断念せず、今後も各国共に受け入れ可能な案の模索を続けるとしている。EUにとって共同防衛という壮大な抱負の実現は任重く道遠しだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年7月21日

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