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自民党が国家戦略報告書、「非核三原則」見直しへ

 日本の最大野党・自民党の谷垣禎一総裁は20日の記者会見で、次期衆院選挙のマニフェストの基礎となる「国家戦略本部」報告書を発表した。日本メディアが伝えた。

 報告書は太陽光など再生可能エネルギーを「新たな柱の1つ」と位置づける一方、「原子力に完全に取って代わるのは極めて難しい」として、現段階では既存の原発について安全対策を強化したうえで維持する考えを示している。これは菅直人首相の打ち出した「脱原発」と対立するものだ。

 また、非核三原則については核兵器を搭載した米軍艦船などの寄港を容認する「非核2.5原則」への転換を主張。集団的自衛権の行使も認めるとしている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年7月21日

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