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中国・ASEAN関係、南中国海問題にさらわれるな

 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は20日の高級事務レベル協議で、「南中国海における各国の行動宣言」の実行に関する指針について合意した。これは南中国海の平和と中国・ASEAN協力にとって一里塚的な意義を持つ。(人民日報海外版コラム「望海楼」より)

 中国とASEAN各国は2002年11月に行動宣言に調印した。近年中国は行動宣言を厳格に遵守し、その実行についてもASEAN諸国と望ましい話し合いの基調を保ってきた。今回合意された指針は実務協力を主旨とし、協力分野をこれまでの3つから6つに拡大した。これは圧倒的多数のASEAN各国が中国と同様、より積極的な協力の推進を願っていることを存分に示すものだ。

 中国・ASEAN関係発展の議事日程において、南中国海問題は最重要議題ではない。南中国海問題のヒートアップは、ある国々が自国の利益をASEAN全体の利益よりも優先しようと企んでいること、外部勢力の後押しや介入と関係がある。

 実際、ASEAN内の統合と発展、中国・ASEAN自由貿易圏の発展、ASEANプラス3(中日韓)関係の発展は、多方面で速やかな推進を必要とし、多くの事柄が早急な実行を必要としている。南中国海問題の解決は、中国・ASEAN関係を包括的に推進して初めて可能になる。特に共同開発はより有益な環境をもたらす。

 ASEANはすでに2015年に共同市場を完成することを決めた。どのように中日韓との協力の助けを借りてこの市場の建設を推進するかが最重要のはずだ。たとえば中日韓の力を活用してASEAN諸国のインフラ整備を強化する、協調を強化して中国・ASEAN自由貿易圏の税関・運輸規則を改善し、相互貿易を新たな段階へ押し上げるなどだ。

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