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3年ぶりの中日防衛安保協議、効果があるか?

 文=清華大学当代国際関係研究院 劉江永副院長

 中日防衛安保協議は1997年に始まり、交互に主宰してきた。7月26日、第9回中日防衛安全保障協議が東京で開かれた。08年以来約3年ぶり。今回の協議は、中日関係が全体的に改善している中で行われた。

 こうした防衛安全保障協議の形式と内容はもとより重要だが、より重要なのはその実際の効果だ。同協議が役に立つかどうかは、両国に関係する次の3つの重要要素によって決まる。

 (1)中日間の4つの政治文書の原則に従い、それを指針にできるか

 1978年に締結した「中日平和友好条約」に基づき、双方は「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」と確認。「いずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対する」ことを表明した。08年の「戦略的互恵関係の全面的な推進に関する 中日共同声明」では、「長期にわたる平和及び友好のための協力が日中両国にとって唯一の選択である。戦略的互恵関係を包括的に推進し、中日両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現していく」との認識で一致した。中日両国の防衛当局がこれらの原則と共通認識を厳格に遵守しさえすれば、中日防衛安保協議は信頼できる基盤がある。

 (2)歴史が残した敏感な問題をうまく処理できるか

 釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題は甲午戦争(日清戦争)が残した、米国の関与が密接に関係する、島嶼及び関連海域の領有権争いであり、民族感情、地理的政治、資源・エネルギー、台湾問題、東中国海の境界線など中日関係全体に影響しやすい局部的かつ敏感な問題でもある。釣魚島問題自体に中日間の構造的問題の様々な要素を含んでいるため、双方は、全局を見据え、全局を促進しつつも、全局を傷つけない原則に従い、慎重に事を進めなければならない。釣魚島海域を含む東中国海で不測の事態が発生するのをいかに防ぐか、中日両国の関係当局は、海上連絡体制など危機管理協力メカニズムの構築を話し合うことができる。

 (3)防衛当局が交流と協力を通じて政治的相互信頼を確立できるか

 これはまず、相手をありのまま直視できるかによって決まる。中日両国は08年の共同声明で、「互いを協力パートナーとし、脅威を与えない。相手の平和的発展を支持する」と確認したものの、昨年末、日本が発表した防衛大綱は「中国脅威論」を基に制定されたもので、防衛の重点を台湾および釣魚島のいわゆる「西南諸島」に移し、日米同盟を後ろ盾に中国に対し軍事抑止態勢を確立しようとしている。

 日本は米国とともに南中国海の「航行の自由」に関心をもつ一方、東中国海の「航行の自由」では中国に規制をかけようとしている。これは理屈に合わない。中国海軍の艦艇による宮古海峡の通過は国際法に則しており、日本に脅威を与えるものではない。日本が日増しに強大になる中国の国防力に「張り合う」のではなく、協力を強化することが、政治的相互信頼を築くには最も有効な方法かもしれない。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年8月1日

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