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米債務問題:どたばた劇で失われた米国の信望

 米政府の債務上限をめぐり膠着していた話し合いは、8月2日の最終期限を目前に解決された。31日夜にオバマ大統領は債務上限引き上げと債務削減の問題で議会幹部と合意したことを発表した。これを受け米国民、さらには世界中のマーケットが胸をなで下ろした。アジア太平洋の主要株式市場は買い注文が殺到して力強く反発した。米国民は、今回の米債務危機は米国の信望を損ない、米国の政治体制に対する世界の信頼を揺るがしたとの認識で一致している。

 債務上限をめぐる民主・共和両党の争いは、経済問題などではなく、政治闘争の様相を呈していた。米国は過去に債務危機を経験しているが、本当の意味で破産したことはない。米国には世界経済を支配する核心兵器?米ドルがある。紙幣を印刷すれば通貨発行益を享受できるのだ。このため本質上、デフォルト(債務不履行)の可能性は余りない。この問題をめぐり両党が議論を戦わせたのは米政治の伝統だ。ましてや今は大統領選に向けた要の時期なのだ。

 米国債の信頼性はサブプライム危機以来、低下し続けている。だが国際通貨システムにおいて覇権的地位にあるため、たとえ信頼性が低下しても、各国は米ドルをハードカレンシーとして認めざるを得ない。現在の国際通貨システムにおいて米ドルと拮抗できるのはユーロのみだが、深刻な欧州債務危機に見舞われ、解決が難しい状況にある。日本は地震に見舞われたし、新興市場国はみなインフレ圧力にさらされている。このため米国債は一定の投資価値を維持している。米国債の信頼性は短期的には低下するだろうし、格下げも考えられるが、その信用基盤はまだ変わっていない。

 短期的に見ると、米債務問題が露呈したものはサブプライム危機後に実施した景気刺激策の必然的結果であり、自業自得と言える。経済回復は力不足、失業率は高止まりで、経済構造に抜本的な変化はない。こうした状況の下で拡張的な通貨政策のみに頼っても、抜本的な回復は不可能だ。米債務問題は長年の米ドル主導の国際通貨システムの弊害も露呈した。デフォルトは基本的に回避したものの、債務問題は解決されていない。問題を先送りにしただけで、さらに深刻化する流れにある。これは米経済の回復に暗い影を落としているし、世界経済にもさらに大きなリスクを残すことになる。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年8月2日

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