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「軍事的敵意」の増長、日本の多大な損失に

 香港紙・大公報は3日、「“脅威”を反省すべきは日本のはずだ」と題する論評を発表し、日本の「防衛白書」は依然として「中国軍事脅威論」という古い論調を繰り返しているとした。こうした「軍事的な敵意」がこのまま続いた場合、両国の経済協力をも制約しかねないとし、これは日本にとって多大な損失となると指摘した。

 防衛白書がまた打ち出された。予想通り、古い論調の繰り返しで、「中国軍事脅威論」を誇張し、中国の対外姿勢を「高圧的」と指摘するだけでなく、南中国海問題にまで触れる内容となっていた。

 日本はバブル経済が90年代に崩壊後いまだ回復しておらず、デフレに悩まされ、第三の「失われた10年」に入ろうとしている。政治的にも、日本の政界は「短命首相」ばかりで、06年以降ほぼ毎年首相が交代している。今年3月には大地震と原発事故に見舞われた。国内の問題が解決しないうちに、外部の問題が山積し、焦燥感に駆られている。

 1990年8月に日本防衛大学校の村井友秀教授「中国という潜在的脅威について発表、「中国軍事脅威論」が取り沙汰されるようになった。昨年の「防衛計画の大綱」で初めて中国の軍事力拡大が「地域と国際社会の懸念」と定義づけられ、今回の大綱では中国に対して最も強い表現がなされた。

 中国の国防予算は近年拡大を続け、日本を超えた。中国のGDPは昨年日本を抜いたが、中国の人口は日本の10倍、国土面積は日本の26倍あるため、中国の国防予算が日本を抜くのは当然のことだ。発展する大国、中国の海軍が遠洋パトロールを行ったり、空母を建造したりするのもいたって正常なことだ。

 日本はアジアにありながらも、心は欧米にある。明治維新時に、ドイツで鉄血政策をとったビスマルク首相の強権政治を崇拝し、「国際政治の礼儀は表面的なもので、陰では大国が小国を欺き、強者が弱者を侮辱している。甲午戦争(日清戦争)後、日本は世界の『5強国』、『アジアの覇者』となった」と認識していた。敗戦後、日本は政治的に「脱亜入米」をし、米国の支えにより、70年代初めに世界の経済・技術強国となったが、戦後、平和憲法の規制により軍事上、政治上は「アジアの覇者」になれず、中国が日本の「脅威」だと逆に非難し、「軍強化」の口実としてきた。

 自衛隊の作戦能力はすでに「防衛」的な範囲を超えている。航空自衛隊は世界で装備が最も先進的な空軍の一つで、海上自衛隊の作戦能力は極東で唯一米国第7艦隊に匹敵する。自衛隊が長年将兵の比率を3:1にキープしているのは、必要があればいつでも自衛隊の規模を数倍に拡大が可能なためだ。

 中国は平和的発展の道を堅持し、防衛的な国防政策をとっている。中国は「隣国と友好関係を結び、隣国をパートナー」とし、いかなる国の脅威になる気はないし、脅威にならない。

 日本の平和の力と防衛に特化した国策はまだ相当長い期間は優勢だろうが、問題は、日本がこのまま「軍事的な敵意」を増長させれば、両国の経済協力を制約することになりかねない。これは日本にとって多大な損失となる。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年8月4日

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