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日米同盟と中日関係

 日本政府は2日、2011年版防衛白書を発表した。日米同盟を強調するだけでなく、「中国脅威論」を誇張する内容だ。実は日本の一連の言動の背後には、いずれも深い背景がある。(文:王泰平・元在大阪総領事。「解放日報」掲載)

 戦後日本は米国の保護の下で発展を図る道を選択した。このため日米安保条約は安保上の意義に限定されるものでは決してなく、事実上、戦後日本の発展戦略の基礎となった。この特殊な発展路線によって日本は米国に深く依存するようになった。民主党は「米国の影響力低下は避けられない」と判断し、行動の自主性の拡大を求めているが、米国は今後20-30年も世界最強の国であり続けるため、日本が対米依存から完全に脱却することはあり得ない。今回の防衛白書は日米同盟の重要性を特に強調しており、日本が今後も日米同盟の維持と強化を優先的外交政策として遂行し続けることが難なく見てとれる。

 地政学的観点から言うと、日本にとって米国との戦略的軍事同盟の強化は、米国の強大な軍事力の助けを借りて仮想敵を牽制、威嚇しようとするものであるが、これは事実上、米国の力を借りて地政学的なライバルを抑え込もうとするものである。昨年GDPで中国に追い抜かれたことは、日本にとって強烈な衝撃だった。同じ年に釣魚島船舶衝突事件が起き、中国人船長を保釈したことに日本は「挫折感」を覚えるとともに、米国の助力を仰いで自らの安全を守る決意を固めた。菅直人内閣は鳩山前首相の推し進めた「対等な日米同盟」政策を修正し、「同盟最優先」政策へ明確に転向した。

 無論米国にとっても東アジアの大国(主に中国)の発展に備え、抑え込み、その伝統的な覇権と既得権益を維持することは、対外戦略の大きな重点だ。中国を抑え込むという点において、日米の利害はたちまち一致すると言えよう。日米同盟は中日関係および東アジアの政治と安全情勢に影響を与える大きな変数でもある。釣魚島であれ南中国海問題であれ、その背後に米国の影があることは否定できない。米国は近年戦略の重心を東アジアにシフトし、あろうことか公然と舞台に躍り出て波風を起こしている。今後米国は地域問題への介入の度合いをますます強めると見ていい。一方日本は今後、封じ込めと関与という米国の対中「コンゲージメント」政策に附和するだろう。

 中日関係は非常に複雑な国家関係だと言うべきだ。中日両国間には解決困難な構造的摩擦や現実的な利害衝突が存在する。日米同盟の非対称性のもたらす米国要因の日本への影響はことのほか直接的かつ重大だ。日本は政局がめまぐるしく変化し、民主党内部の意見もまとまらず、政権の先行きは不透明だ。中日両国のパワーバランスは二千年の歴史において常に不均衡な状態にあった。今日、中日のパワーバランスには過去1世紀半なかった変化が生じており、アジアは2つの大国の並立という局面を迎えている。中国の急速な発展に対する政界や社会の抵抗感は、日本政府の対中政策に影響を与えている。こうした要因が、協力する一方で競争し、助けを借りる一方で制約するという中日関係の基本構造を決定づけている。両国関係の将来は様々な不安定要因を抱えており、少なからぬ曲折を経るに違いない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年8月8日

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