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菅直人首相、今月中に辞任の公算大

 日本の主要各紙は10日、菅直人首相が今月中に辞任する公算が大きくなったとの記事を揃って一面トップに掲載した。

 菅首相は6月初めに辞意を表明していたが、すぐには実行せず、後に条件をつけた。第二次補正予算案、公債発行特例法案、再生エネルギー特別措置法案の成立、メディアの言う「退陣3条件」だ。退陣3条件が間もなく整う見込みとなり、「ポスト菅時代」へのカウントダウンが始まった。だが昨日の時点では菅首相は「辞任」という言葉をまだ明言しておらず、野党は6月初めの曖昧な姿勢が今月も繰り返されるのではないかと懸念している。

 退陣3条件のうち、最も難しかった特例公債法案はすでに可決された。国債発行によって予算不足を補う内容だ。自民党は元々、民主党に衆院選マニフェスト(選挙公約)の見直しを強要するなど法案審議を妨げ、解散総選挙を迫る考えだった。民主党は特例公債法案の速やかな成立のため、条件交渉を重ねた末、9日に見直しへの同意を余儀なくされ、自民公明両党との合意にいたった。3党合意が成立した原因についてメディアは(1)公明党の妥協(2)内閣支持率が20%以下に落ち込んでおり、解散総選挙は「自殺行為」(3)最近の世界株安、円急騰、日本経済の将来への懸念----を挙げている。こうした背景の下、法案審議を妨げるだけでは、有権者からの批判は免れがたい。

 「ポスト菅時代」はいつ始まるのか?日本メディアは早くて今月中、遅くて9月初めとみている。民主党内ではすでに今月28日に代表選、31日までに首相指名選挙を実施する方向で調整が始まっている。だが法案審議の進み具合や党内情勢によっては9月にずれ込む可能性がある。

 現在、野田佳彦財務相と馬淵澄夫前国土交通相が党代表選への出馬を表明している。鹿野道彦農林水産相、海江田万里経済産業相、小沢鋭仁元環境相、前原誠司前外相の出馬も取り沙汰されている。

 選挙戦の焦点はエネルギー政策、原発問題、社会保障、税制改革をめぐる政策論争。要は増税するか否か、脱原発か原発継続かだ。

 民主党は党内派閥が乱立しており、代表選には各派閥の合従連衡がつきものだ。新代表は国会議員約400人の選挙により選ばれ、党内各派全てが働きかけの対象となる。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年8月11日

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