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世論調査:中日相互の印象が悪化、領土問題が最大の障害

第7回中日共同世論調査の結果が11日午前に北京で発表

 中国日報社と日本の言論NPOによる第7回中日共同世論調査の結果が11日午前に北京で発表された。今回の調査では▽中日関係はとても重要との認識が現在もあまねく共有されている▽相手国への好感度は多少変化した▽中日関係発展の最大の障害は領土問題である▽経済、文化面が注目されている▽両国の経済発展は双方にプラスである▽中日関係の改善における民間交流の重要性は幅広く認められている▽相手国に関する最大の情報源は依然ニュースメディアである----などが明らかとなった。

 ■中日関係はとても重要との認識を共有

 過去5年間の世論調査はいずれも、中日関係はとても重要との認識を両国民があまねく共有していることを示している。中国側調査では一般市民の83.1%、学生・教員の88.6%が中日関係について「とても重要である」または「どちらかといえば重要である」と答えた。中日関係の今後の発展については一般市民の41.2%、学生・教員の30.4%が楽観視している。日本側調査では市民の77.6%、有識者の98.0%が中日関係について「重要である」または「どちらかといえば重要である」と答えた。

 ■相手国への好感度は多少変化

 中国の一般市民の対日好感度は2005年以来、上昇し続けてきた(11.2%、14.5%、24.4%、27.3%、32.6%、38.3%)。だが今年は釣魚島船舶衝突事件や福島核危機の影響で28.6%と昨年から10ポイント近く下落した。学生・教員で日本に対する印象が良いのは43.1%で、昨年の45.2%からやや減少した。日本側は市民の20.8%と有識者の40.6%が中国に対して「良い印象」または「どちらかといえば良い印象」を持っていると回答。昨年と比べそれぞれ6.5ポイントと10.8ポイント減少した。中国の学生・教員、日本の有識者は相手国への好感度が一般市民よりも高いことがわかった。

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