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日本は「小日本」に甘んじるべき

 8月15日は日本の敗戦66周年にあたる。「3・11」東日本大震災後、歴史の分岐点に立つ日本はどのような道を選択するのか、これはアジアの未来にも関係してくる。

 20世紀初め、日本では「大日本主義」と「小日本主義」の論争があった。日本の思想家・評論家の石橋湛山氏は、大日本主義の要は「主権線」(日本本土を指す)の防衛だけでなく、「利益線」(日本の経済利益と関係する国やその海域)の保護という軍事拡張理論だと指摘、「大日本主義は軍事力と武力征服を第一義とする軍国主義、専制主義、国家主義で、その核心は“軍事立国論”だ」と非難した。一方、「小日本主義は内政改革を通じて個人の自由と活力を促進し、産業主義に立脚することで富国富民を実現する。その核心は“産業立国論”にある」と主張した。

 戦前の軍国主義が荒れ狂う中、石橋氏が主張する「小日本主義」は「痴人のたわごと」だと思われ、日本の侵略戦争の道を阻止することはできなかった。そして日本は第二次世界大戦で惨敗し、「大日本主義の幻想」は破滅するという石橋氏の予言がまさに的中した。敗戦直後、多くの日本人が国の前途を憂えていた頃、石橋氏は敗戦は「小日本主義を実現する絶好のチャンスだ」とみていた。これは戦後の日本人の思想解放の最も代表的な文言だ。

 「大日本主義」思想の呪いから解き放たれた日本は戦後の技術革命と石油文明の勃興といったチャンスをつかみ、経済躍進を果たし、1978年には国民総生産(GNP)でソ連(当時)を抜いて世界2位となり、09年までの31年間その座を維持してきた。「企業本位」の社会体系の中、企業収入の格差は戦前の100倍から1980年には8倍に縮小、戦後の日本は相対的に平等な社会と国民の資質を高めることで世界の「ナンバー2」となった。

 こうした成果はある意味、「小日本主義」の思想路線に従ったから実現できたといえる。だだ、高度経済成長にともない、日本では60年代末から「大日本主義」が復活した。「軍国主義の復活」ではないが、日本は戦後20年以上従ってきた「小日本主義」から徐々に逸脱していった。それは実際には発展の着眼点を“国民”から“国家”に移行し、日本が「西洋と肩を並べる世界の大国」になるというもので、外交方面では周辺諸国と度々摩擦を起こし、内政方面では経済情勢の変化に適応した真の改革を推進できず、発展戦略方面では誤った原子力発電政策を推進した。池田内閣が1960年に打ち出した「所得倍増計画」は国民を豊かにするという「小日本主義」の発展観を体現したものだとすると、1979年のスリーマイル島原発事故と1986年のチェルノブイリ原発事故後も原子力発電躍進戦略を堅持したのは、「強国」を意識した「大日本主義」の発展観を体現したものといえるだろう。当時の日本政府は高度経済成長を延長しようと原子力発電の大躍進を進めていたが、核兵器は開発しないといいつつその技術と材料を求め、「非核三原則」に違反していないように見せて「実は隠している」という裏がなかったとはいえない。

 何はともあれ、「大日本主義」の理念の下、日本の「国力を増強できれば、大過を顧みない」という誤った思想は、本質的には国家主義のために一個人を犠牲にする「大日本主義」の路線を再現している。歴史の分岐点に立つ今、日本はどのような日本になりたいのか、戦前のひどい教訓と戦後の豊かな実りを見ればすでにその答えは出ている。(作者 馮昭奎・中国社会科学院栄誉学部委員 )

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年8月15日

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