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日本政治:首相交代で問題は解決するのか?

首相指名選挙に出馬を表明する四人。

 日本の衆議院は11日午後に「特例公債法案」を可決した。すでに第2次補正予算案が先月25日に可決されていることから、菅直人首相の「退陣3条件」は「再生可能エネルギー特別措置法案」1つを残すのみとなった。与党民主党と野党自民党は再生可能エネルギー法案を遅くとも26日には可決することで合意している。菅首相はこれを受け辞意を表明する可能が高い。すでに民主党執行部では菅首相の辞任条件が整ったことを受け、今月28日に代表選を行う案が浮上している。日本では与党党首が首相になるため、順調にいけば31日の国会閉会前に新首相が誕生することになる。人民日報海外版が伝えた。

 ■「大連立」が焦点に

 現在のところ野田佳彦財務相、馬淵澄夫前国土交通相、海江田万里経済産業相、鹿野道彦農林水産相、小沢鋭仁元環境相、樽床伸二元国対委員長らが代表選への出馬を表明するか要請されるかしている。世論調査で呼び声の高い前原誠司前外相は考えるところあって出馬見送りを表明している。

 現在最有力候補は党内と野党でともに評判の良い野田氏だ。野田氏は消費税増税を提唱しているほか、自民、公明両党と「大連立」して「救国内閣」を作る考えを明言している。衆参両院で与野党の勢力が逆転する「ねじれ国会」にあることを考えると、連立政権は震災復興や核危機処理関連の予算案、法案の可決に有利だ。

 野田氏の大連立構想は民主党内で争点となっている。同じく出馬を決意している馬淵氏は「大連立の選択肢は排除しないが、連立政権によって討議に要する時間が長くなり、復興プロセスに遅れが生じるかもしれない」と指摘。前原氏は「連立政権は政権安定に寄与する。検討に値する」と表明。岡田克也幹事長も大連立に賛意を表明している。

 過去の連立政権の多くは一党のみ強大な自民党の主導、または小党複数によるものだった。民主党と自民党の勢力が拮抗する中での大連立は、自民党に力を発揮する機会を与える一方、民主党の力を削ぎ、内部分裂を招く可能性がある。両党が「平和共存」できるかどうかは疑問だ。

 最大派閥「小沢派」を始め民主党の一部が連立政権に慎重な姿勢を示しているため、自民、公明両党も決して意欲を示してはいない。次期首相が誰になるかも、新政権の形がどうなるかも、依然注視を要する。

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