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中国からの信頼回復を急ぐ米国

 バイデン米副大統領が17日夜に北京入りした。5日の日程で中国首脳と会談を重ねる。米国ではバイデン副大統領訪中の理由について様々な可能性が取り沙汰されている。「招待されたから」「善意を伝えるため」といった良心的なものもあれば、「人民元切り上げを迫るため」「人権状況を改善させるため」といった古臭い蒸し返しもある。だが多くのアナリストは、バイデン副大統領の任務で重要なのは「一にも二にも」経済であり、特に「米国は大丈夫」との自信を中国に伝え、「中米関係の未来のために地ならしをする」ことだと指摘する。一部メディアは「債務の暗雲の下で行われる」今回の訪問を「最大の債権国を落ち着かせるために、オバマ大統領が打たざるを得なかった一手」と見なしている。だが環球時報の取材した中国の学者3人はいずれも、こうした認識に同意しない。中国社会科学院の倪峰氏は「バイデン副大統領に中国を落ち着かせる意思はないし、客観的に見てその能力もない」と指摘する。中米共に不満を抱いているが、ある英国の学者は「両国はすでに相手を切り離せない時代に入っており、貴重なこの関係を容易に捨てられる者はいない」と見ている。人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」が伝えた。

 「ご安心を。我々の所にあるみなさんのお金は安全です」----。バイデン副大統領が特別機で北京入りした同日、米ブルームバーグはバイデン副大統領が今回の訪中で伝える必要のある「最もシンプルなメッセージ」として、この言葉を挙げた。記事は「米国債の格下げなど一連の異変を受け、中国人は米国経済の将来に対する説明を待っている。そして米国の最大の債権国にこの説明をすると考えられているのが、バイデン副大統領だ」としている。この見解を共有する米紙ロサンゼルス・タイムズは「バイデン副大統領は北京に自信を伝道しに行く」との表現を用いている。

 16日の出発以来、米メディアはバイデン副大統領訪中の理由について議論している。ホワイトハウスは「両国首脳の今年初めの合意に基づき、習近平国家副主席の招待を受けたもので、来年は習副主席が答礼訪問する」としている。一部米メディアは人民元切り上げの重要性を強調したり、台湾、チベット、人権問題について議論するなど多くの重任を背負っていると指摘する。一方、米債務危機の発生を受け、こうした古い話題は後回しにせざるを得ないと考えるメディアもある。ブルームバーグは「重要なのは一にも二にも経済だ。自分たちがすでに米国の無駄遣いを批判できる地位にあることを知って、中国が喜ばないわけがない」と指摘する。

 ロサンゼルス・タイムズは「中国は自国の金融をしっかり管理するようすでに米国に警告している。債務上限について民主・共和両党の妥協が成立する過程で果たした重要な役割を考えれば、中国側とこの件について話し合い、米国経済への信頼を回復させる上で、バイデン副大統領はぴったりの人選だ」と指摘。「米国には目下の経済・金融分野の巨大な試練を克服する能力も意思もあり、中国は米国にしっかりとした利益を持つこと、そして米国経済には中国人の学びたがる強大なパワーがあることは明らかだ」との米国の学者ライエルの発言を紹介している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年8月19日

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