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米副大統領訪中、中米の未来にもう1つの窓を開く

 バイデン米副大統領が32年前に初めて訪中した際、米国は「中国との接触」の窓を開けたばかりだった。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、今回の副大統領としての初訪中は「中国の未来の指導層との接触の窓」を開けるものだと指摘。「バイデン副大統領は訪中で習近平国家副主席と少なくとも5回会談する。週末には共に都江堰市を訪れ、成都市内のホテルで非公式晩餐会にも臨む。これらは異例の行動だ」としている。成都訪問は内地の「二線都市」「三線都市」への発展という中米協力の新たな趨勢を反映するものだとも指摘される。米商業会議所の最新報告は、年内に二線都市、三線都市への拡張を計画している米企業が80社に上ること、成都市が4年連続で米企業に一番人気の投資先となっていることを示しているからだ。人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」が伝えた。

 バイデン副大統領は今回のアジア歴訪で中国以外にモンゴルと日本を訪問する。ロイター通信は「より強固な米中関係の構築を求めるほか、バイデン副大統領はモンゴルの民主主義の成功を称賛し、日本の地震被害への見舞いの意を表する」としている。NHKは米国債に対する中国の不安の沈静化、中国首脳との関係強化、中米関係の未来に向けた環境整備が訪中の重要な課題だと指摘する。朝日新聞はいつものように各国の訪問日数を計算し「バイデン副大統領は中国重視の姿勢を非常に鮮明にしている。訪問日数を見ると日本は3日、モンゴルは1日だが、中国には6日間滞在する」と指摘している。

 バイデン副大統領は17日夜に北京入りし、5日間の日程で中国首脳と会談を重ねる。英王室国際関係研究所のある学者は環球時報に対し「バイデン副大統領の訪中は次期民主党政権と中国政府の安定した関係への地ならしが目的だ。中米関係は事実上、すでに放棄できない時代に入っている。互いに不満は抱いているものの、貴重なこの関係を容易に捨てられる者はいない」と指摘する。

 復旦大学の沈丁立教授は「バイデン副大統領の訪中は中米ハイレベル交流の制度化、定例化の一部だ。つまり、用事はなくとも訪問はする。こうした訪問はそれがいつ行われても、協力について話し合われ、台湾問題やダライラマとの面会など構造的な矛盾について意思疎通が行われる。こうした構造的な矛盾は米側の誰にも変えられないが、意思疎通はやはり必要だ。矛盾がありながら意思疎通をしなければ、問題はさらに大きくなるからだ。意思疎通によって問題は解決できずとも、問題をコントロールすることはできる。したがってバイデン副大統領の訪中のような制度化された訪問は、双方が矛盾を抱える中で秩序ある競争や協力を保つうえでプラスだ」と指摘する。

 バイデン副大統領の訪中後、中米関係はどう進むのか。国際アナリストは来年行われる米大統領選挙が鍵を握ると指摘する。香港紙スタンダードは「大統領選が近づいているが、中米関係の未来は依然として各種の極端な情況や変転の中で揺れ動いている。直ちに中米関係の未来を順風満帆とする予測はどれも非現実的だ」としている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年8月19日

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