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日本が台湾付近の島に軍事基地建設へ (2)

 共同通信は日本政府の沿岸監視部隊配置計画について、海洋活動を活発化させる中国を念頭に、沖縄本島以西の防衛の「空白地帯」を埋めるためと分析している。日本政府は昨年末にまとめた「防衛計画大綱」で、中国の動向を初めて「地域と国際社会の懸念事項」と位置づけた。8月2日の閣議で採択された「防衛白書」はさらに進んで、「周辺国との対立における中国の姿勢は高圧的ともとれる」と指摘。防衛省は中国の脅威を強調すると同時に、南西諸島の防衛態勢を着実に強化している。

 南西諸島の防衛強化において、日本は中国大陸部と台湾の反応を見ながら、軽武装部隊の配置に着手している。防衛省は今後、石垣島と宮古島にも数百人規模の普通科(歩兵)部隊を段階的に配備し、防衛力を強化することも計画している。

 地元メディアは「いわゆる防衛の『空白地帯』は完全に自他を欺くものだ」と指摘する。この地区に米国の軍事力が存在する以上、防衛の「空白地帯」のような「見落し」が起きるはずがない。これは明らかに日本軍当局のでっち上げた口実だ。事前に米側と口裏を合わせていなかったため、話のつじつまが合わなくなった。古くから『剣を鋤に打ちかえる』と言うが、農地を購入して軍事に用いる軍当局のやり方は『鋤を剣に打ちかえる』ことに他ならない。

 近年台湾海峡情勢は緩和し、日本も7月に中国観光客の訪日制限を緩めた。だが日本軍当局は軍事費増加の理由を求め、あくまで「中国の脅威」を吹聴している。日本メディアは、軍当局は「中国脅威論」を煽るよりも、軍事費を節約して、資金不足の震災復興にあてるべきだと指摘している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年8月22日

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