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日本の次期首相は誰か

 日本・民主党の党代表選は29日に結果が発表される。新代表は30日に予定される国会での指名選挙で次期首相に選出される。

 25日までに野田佳彦財務相、海江田万里経済産業相、鹿野道彦農林水産相、前原誠司前外相、馬淵澄夫前国土交通相、小沢鋭仁元環境相らが出馬を表明している。次期首相になるのは誰か?世論調査では前原氏が他の候補者をリードしている。だが党代表選の投票権を持つのは国民でも全党員でもなく、わずか398人の衆参両院議員だ。候補者がまず考えるのは、民主党国会議員の過半数票の獲得だ。

 候補者は当然、自らの政策主張を示すべきだ。野田氏は他の候補を制すかのように「政権構想」を雑誌に発表。増税と大連立の2点を打ち出した。日本はG7最大の債務を抱えており、増税による財政再建は確かに焦眉の急の1つだ。民主党は衆院で多数、参院で少数という「ねじれ国会」の苦境を大連立によって脱することができる。だが他の候補者はみな増税に異議を唱え、多勢に無勢と悟った野田氏はトーンダウンした。連立政権については、自民党など野党は明確に拒絶している。民主党を困らせて早期解散、総選挙に追い込み、早期に政権を奪還することが自民党の攻略だ。大連立が民主党政権の延命を手助けするに等しいのなら、数人の閣僚ポストのために大計を誤ることは、どうあろうとできない。野田色豊かな「政権構想」は出陣を前に修正を余儀なくされた。他の候補者は様子をうかがい、勇気ある主張をせずにいる。候補者は政策主張よりも票集めに関心があるとメディアは評している。

 民主党内も派閥が林立している。候補者はまず各派閥のリーダーのもとを訪れ、支持を要請する必要がある。大派閥のリーダーの支持を得られれば、多くの票の獲得が期待できる。最大派閥は小沢派だ。小沢一郎氏は党代表や幹事長など要職を歴任し、130人のメンバーを抱える。これは投票者の3分の1に相当するため、ほぼ全ての候補者が小沢氏のもとを訪れ、支持を要請している。中でも注目されるのは前原氏だ。菅氏と小沢氏が争った昨年の代表選で、前原氏は管氏の「脱小沢」路線を支持。その後党内に菅氏をトップとする主流派と、小沢氏をトップとする非主流派が形成された。現在菅内閣支持率は20%を割り込み、政党支持率でも民主党は自民党に追い抜かれ、党内の志気も緩んでいる。支持率回復を狙う民主党にとって、党内結束の強化は一刻の猶予もならない課題だ。前原氏は小沢氏に「挙党一致」を目指す考えを伝え、記者会見では「脱小沢」路線の放棄を表明した。小沢氏が前原支持に同意すれば、党代表選での気がかりはなくなる。だが小沢氏はすぐには立場を明らかにしなかった。小沢氏が他の候補者を支持すれば、二強対決の構図が生じる。

 25日の党代表選説明会には党内9派閥の代表が出席した。誰が次期代表、次期首相になるかはまだ混沌としている。まず27日に何人が正式に出馬するか、次に表や裏での合従連衡、最後に29日の投票前の演説を見る必要がある。民主党内の派閥は自民党と比べ緩やかで、投票行動が完全に拘束されるわけではない。このため最後まで行方のわからない浮動票が相当数ある。例えば2005年の代表選では前原氏が選挙演説で点を稼ぎ、菅氏にわずか2票差で勝利した。2006年から続く、年に1度の首相交代劇が間もなく始まる。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年8月26日

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