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日本が中国の空母保有に「失態」する理由

資料写真:中国初の空母が14日午前、4日間の海上試験航行を終えて、大連造船所の停泊地に戻った。

 香港紙「文匯報」はこのほど、中国国防部報道官の「中国は中古の空母を改修し、科学研究と訓練に使用する」という発言と、この中国初の空母が海上で試験航行を実施したことは海外メディアから大きな注目を集め、特に日米両国では異なる反応があったと伝えた。

 また、オーストラリア放送協会(ABC)が伝えたところによると、東アジア・太平洋事務を担当するカート・M・キャンベル(Kurt M.Campbell)米国務次官補は、オンラインビデオインタビューを受けた際、中国が航空母艦を保有するのは正常なことであり、中米両国は衝突の回避と平和共存を実現する十分な智恵を持っていると述べた。

 さらに、日本の共同通信が伝えたところによると、北沢俊美防衛相はこのほど行われた記者会見で、中国軍が初の空母の海上試験航行を行ったことについて、「地域に大きな影響を与えることは間違いないので、警戒感をもっていきたい」としたうえで、「機動性があり、攻撃性の強いものがどういう理由で必要なのか。透明性はしっかりしてほしい」と述べ、中国に国際社会に対して空母の透明性を高めるよう求めた。

 これに対して北京の軍事評論家は、日本の防衛関係のトップである北沢防衛相が隣国の空母改造について考えを述べるのは職務範囲内で、過度に非難されるべきではないが、北沢防衛相の発言から「中国脅威論」という言外の意味を汲み取ることもでき、中国の空母改造に対する防衛相の反応としては明らかに失態だと語った。このような失態は一時的な感情ではなく、日本の一部の政治家が根強い偏見に固執した結果である。

 ◇「その一、選択的記憶の「失態」

 中国の隣国として日本は、中国の対外貿易額がすでに世界一に躍進し、海上通路と海上の戦略的物資の安全確保は中国の安定した発展に非常に重要であるため、空母保有は発展しつつある防衛の正当な要求であることを知っている。また、中国が「主権、安全と発展」を守り、地域の安全と世界平和に対する大国の責任を負うには、遅かれ早かれ空母を保有しなければならないことも知っている。さらに、中国は複雑な海上の安全情勢に直面し、今もなお日本など、空母を保有している国や空母保有国と軍事的同盟を結んだ隣国と海洋領土の係争が存在することも知っている。それなのに、そのような覚えはまったくないという態度を示している。

 日本に覚えがあるのは、自国が対外貿易によって立国した西太平洋の島国であること、海上通路の安全確保が自国の発展にとって非常に重要であること、密かに自衛隊の軍事行動力を強化し続けていることだけだ。

 そのため、日本は排水量13000トンのおおすみ型輸送艦、18000トンのひゅうが型護衛艦など、戦闘機を搭載できる「準空母」を建造している。軍備を立て直す自国の企みが国際社会の非難を招くことを懸念しているからこそ、日本の一部の政治要人は、矢も盾もたまらずしきりに中国の正常的な軍事発展を責め立てている。中国空母の海上試験航行は、まさに彼らによい話の種を提供した。

 評論家によると、日本の防衛省トップは、中国空母の海上試験航行を利用し、中国軍事力の発展は「脅威的なこと」という自身の真意を示そうとした。これは道行く人までみなが知っている下心だ。中国の空母改造を引き続き「中国脅威論」を煽り立てる最新の話題とし、アジアにおける中国と周辺国の対立を挑発し、「漁夫の利」を占めることを企んでいる。

 ◇「その二、選択的に忘れる「失態」

 日本の防衛相は、中国の空母の発展は「不透明」と指摘したが、これは事実と異なる。早くも2009年3月初め、当時の梁光烈国防部長は北京で日本の防衛相を務めた浜田靖一氏と会見した際、「世界の大国で空母を持っていないのは中国だけだ。永遠に空母を持たないというわけにもいかない」と述べ、中国の国防トップとして初めて空母建造の方針を表明した。この態度表明はすぐに内外軍事メディアのトップニュースや重大ニュースになった。日本のメディアは、「中国国防相が空母建造を初表明」という人目を引く見出しで報道し、「これに対し、浜田防衛相は日本側の懸念などを伝えなかった。」と指摘した。

 さらに早い時期の2008年末、中国国防部の黄雪平報道官は記者会見で、「中国は総合的な要素と結び付けて空母保有を真剣に検討している」と発言。したがって、中国の空母建設が「不透明」という問題はそもそも偽りである。

 ◇最上策は尊重と適応

 中日両国はアジアの隣国であり、東アジアの最も重要な2カ国でもある。もし公然にも個人的にも中国を「仮想敵」と見なし、どんなことでも中国を「脅威」として囲い込めば、地域間の平和と安定に無益であるだけでなく、日本の繁栄と発展にも大きなマイナスになる。ひっきょう、軍事力の正当な向上を含む中国の平和的な台頭は、すでに発展の勢いと否定できない事実となっているためだ。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年8月28日

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