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誰が次期首相になろうとも中日関係の方向性は変わらず

 中国社会科学院の日本問題専門家・李素華氏は、日本の次期首相は誰であれ、経済問題、外交問題、震災復興の3大試練に直面すると指摘する。新京報が伝えた。

 日本は欧米の債務危機のあおりを受け、国内消費が低迷している。次期首相にとって大きな試練だ。

 外交では米国やアジア諸国との関係が大きな課題となる。対中姿勢について前原氏と野田氏は非常に保守的だが、海江田万里氏は中国文化を愛好することから積極的と指摘するメディアもある。

 だが李氏は誰が次期首相になろうとも、大局に立って両国関係について判断し、発言も行動も一定の制約を受けることになると指摘する。中日両国は各レベルの協議枠組みを設置している。また、日本は国連安保理常任理事国入りなどの問題で中国の助けを必要としている。これらは両国関係の全体構造の維持に有利に働く。このため政府が交代しても両国関係の基本的方向性への影響はない。

 李氏は「前原氏と野田氏は親米派と見なされている。両氏のいずれかが当選した場合、日本政府は対米関係により積極的になる。これは中日関係にとって圧力となるおそれがある」とも指摘する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年8月29日

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