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菅首相退陣の背後の政治的信頼

 菅直人首相は26日の民主党両院議員総会で退陣を表明した。29日の代表選挙で新党首を選出後、菅首相は正式に退陣する。

 菅首相の退陣で、日本は09年の政権交代後3年足らずで内閣が3度入れ替わり、わずか5年で6人目の首相を迎えることになる。

 これほど頻繁な政府の変動は日本の激しい民主政治を反映する一方、うまくいかなければ途中で投げ出してしまう政治の悪習を反映している。

 政治生態学の角度からは、首相の進退を決めるのは世論調査と党内の支持の2つだけだ。日本の派閥政治は根深いが、どんな派閥闘争でも世論を無視することはできない。日本は成熟した政務官と公務員の二分法システムによって、政務官が走馬灯のように入れ替わっても、公務員を基礎とする政府事務官僚体系で維持できるようになっており、日本はこれほど頻繁な政治混乱にも耐えることができる。

 菅首相もやはり日本の「短命首相」の運命をたどったが、日本の政治家の「途中で投げ出す悪習」は引き継がなかった第一人者かもしれない。辞意表明から正式退陣まで3カ月近く「居座り」、森喜朗元首相の47日を超える「居座り」記録を残した。その間、誤解と非難を受けた。

 戦後の日本史上菅氏ほど多くの問題に直面した首相はいないだろう。昨年6月に首相就任後、菅氏は政治資金問題をめぐり党内で小沢派と闘争を展開したため内閣改造を余儀なくされ、鼻っ柱を折られた。参議院選挙で惨敗し、「ねじれ国会」で困難を強いられる。東日本大震災と大津波、その後の原発危機で菅首相は海外を訪問する時間もなく、中国と米国を公式訪問しなかった初の首相となった。

 これほど複雑な環境の中、菅首相はいくつかの事を成し遂げた。党の資金透明化、党の幹事長の越権抑え、原発依存低下など野党と権利を分担する政策を推し進めた。最後の70日余りはプレッシャーを抱えながら「退陣3条件」を明確に示し、「ねじれ国会」という複雑な条件下にありがなら「今年度第2次補正予算」「特例公債法案」「再生可能エネルギー特別措置法案」を成立させた。世論調査では大多数の国民が、次期首相に菅氏の政策を引き継いでほしいとの考えを示している。

 菅氏は「退陣3条件」が整った直後に正式に退陣を表明、途中で投げ出しはしたものの、政治的信頼と責任ある態度を示した。なかなか退陣しないために「居座り」とさんざん非難されたが、今思えばまったく説得力がないことだった。

 米国のムーディ格付け会社は日本政府の信用力を再び格差下げした。格下げ理由の一つは、日本は政局が不安定で一貫した政策がとれないためだ。しかし日本の信用格付けについては「安定」した見通しを示している。このプラスとマイナスの評価は、菅首相が粘った公債法案の成立を予感してのことだ。日本はこのように内在的に強靭だからこそ国難を経験したが、最終的に国家の災難にならずにすんだのだろう。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年8月29日

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