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10年で7首相、それでも日本の状況はまずまず

 民主党代表選を制した野田佳彦新党首が30日、両院本会議での首相指名選挙で第95代、62人目の首相に選出された。国内メディアの統計によると、野田氏はこの10年で7人目の首相になる。昨年の米ニューズウィーク誌の「世界で一番良い国」のランキングで日本は9位、アジアで唯一上位10位に入り、11位の米国を上回った。ちなみに中国は59位。

 日本の首相交代劇を冷笑・風刺するのは国内のメディアだけではない。欧米などのメディアもあまりに日本の閣僚更迭が頻繁なため、日本政府を低効率、無能、無責任とみている。

 長年世界第2の経済力を誇り、今でも第3の地位を占め、先進国7カ国で唯一アジアの国である日本で、10年で7人も首相が交代するのは確かにおかしな話で、これと90年代にバブル経済が崩壊して以来20年以上続いている景気低迷とを結び付けて考えざるを得ない。その上、日本国内の政治に対する失望、様々な不満と一向に低下しない自殺率、半年前の地震と津波を前に、実状を知らない人、特に中国人は頻繁な首相交代が日本の状況を悪化させる、さらには日本の国民は非常に悲惨だと判断しがちだ。

 しかし本当にそうなのか?GDP成長率など経済指標以外の他のデータから見て取ることができる。

 1年前米スタンフォード大学のチャールズ・ジョーンズ博士とピーター・セラーノ博士が福利指数を使って世界各国の生活の質に関して、米国を基準指数100として統計をとったところ、中国はわずか5.3だったのに対し、日本は91.5、香港は90だった。また、日本の農業人口は20年で260万人の半分に減少し、日本の人口の2%に過ぎない。高齢化の要素があるものの、日本の産業は依然として底上げがみられ、農業従事者も持続的に都市部や第三産業に移行している。

 09年末、中国科学院は「国際情勢黄書」をまとめ、11カ国の総合的な国力について分析・評価を行った結果、日本の総合評価は米国に次ぐ第2位で、第7位の中国を大きくリードした。清廉指数、環境指数、医療公平指数、税収負担指数などの順位でも日本はこの10年特に目立った低下は見られないばかりか、逆に横ばいか、順位を上げている。

 こうした日本の政治状況はここ10年だけのことではない。戦後からすでに常態化している。日本には普通選挙、司法独立、地方自治、官僚中立など成熟・安定した憲政民主体制がある。「10年7首相」は政策の持続性に支障をきたすものの、全体的な政治運営状況はまずまずで、良好だといってもいいくらいだ。

 更に重要なのは、政治家にちょっとした問題 (例えば前原前外相は在日韓国人から5万円の献金を受け取っただけで辞職)があっただけで、辞職する形で国民に謝罪しなければならない。また、日本の政治家は互いにしっかり監視し合う一方、極めて高い政治倫理と政治への責任感を持っている。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年8月31日

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