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中国の台頭は米国が受け入れざるを得ない事実

 新任の駱家輝(ゲイリー・フェイ・ロック)駐中国米国大使が北京に赴任後1週間とたたないうちに、バイデン副大統領がまた訪中、中米関係は8月、盛り上がりを見せている。しかし、米債務危機と世界的な金融混乱のなか、双方は新たな経済危機の試練を迎えているだけでなく、両国関係もこれまでのアンバランスな関係からバランスの取れた関係へと移行しつつある。

 ニューヨークタイムズ紙は「今回は人民元問題で中国に圧力をかける一方、中国からも米ドルの安定性について圧力がかかる可能性がある」と伝えた。北京とワシントンの風向きの変化は権力構造が大きく変化していることを意味する。シンガポール紙・聯合早報が伝えた。

 中米関係は、ブッシュ前大統領の2期目に「過去最高の時期」を迎え、オバマ大統領の就任当初もいたって良好だった。相手が「真の友人」とみていたかは別にして、両者は少なくとも表面的にはうまくいっていた。ところが昨年にわかに雲行きが変わった。経済貿易、安全保障、地域或いは世界的な問題のいずれにおいても情況が悪化。両国が慎重に培ってきた数年の相互信頼の柱は倒れ、再び9年前の状態に戻った。

 両国関係の悪化は東アジアで最も顕著となった。ワシントンは周辺国の中国の権力増大への懸念を利用して、高らかに「アジア復帰」を宣言。金融危機後、中国の大幅に実力拡大を憂慮する米国は2つの戦争の泥沼から抜け出すにつれ、中国に対処する余裕が出てきた。北京の自信とその影響力を削ぐ一方、この発展する地域で米国の地位と利益を固めたいとワシントンは考えている。

 東アジアの現段階の特殊な政治環境によりワシントンは順調にその目標を達成。朝鮮半島から南太平洋まで、北京に対して一つ、又一つと激しい攻撃を加えている。特に、南中国海問題の解決は「米国の国家利益に係わる」と宣言したほか、台湾への64億ドルの兵器売却を認可、釣魚島(日本名・尖閣諸島)は対日防衛義務を定める「日米安保条約」第5条の適用対象だと東京に約束し、朝鮮の核問題で中国を隅に押しやり、中国の周辺で頻繁に軍事演習を行うなど中国の東部海域の弱点を直接攻撃している。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年9月1日

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