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朝鮮:日朝関係の改善は日本次第

 朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長は1日、平壌の万寿台議事堂で共同通信など日本メディアと会見し、日朝関係の改善について「日本次第だ」と述べ、野田佳彦新政権の外交政策を見守る考えを示した。また、ウラン濃縮による核開発は正当と主張。「各国で行われているのに、なぜ世界はわが国だけに注目するのか」と述べ、現状では停止する考えのないことを示唆した。金常任委員長が日本メディアと会見するのは2年ぶりだ。

 朝鮮はかねてより日本政府に根強い不信感を抱いている。朝鮮と米国、韓国の直接対話が実現したことで、6カ国協議再開の可能性は高まった。だが朝鮮は対日政策では慎重姿勢を崩していない。ウラン濃縮活動に対する国際社会の非難に対して、金常任委員長は「米国が朝鮮の対外交流を妨げようとしていることと関係がある」と述べた。

 金常任委員長は、2002年9月に金正日総書記と小泉純一郎元首相の署名した「日朝平壌宣言」について、両国の国交正常化の基礎であり、重要な意義を持つと指摘。一方で、その後日本政府には宣言履行の意志がないとして、小泉政権後の自民、民主両政権の対朝政策に疑問を呈した。

 金常任委員長はまた、野田新首相が民主党代表就任時の記者会見で「実行する政治を目指す」と述べたことに触れ、その政策を注視する考えを示した。さらに野田新首相が財務相だったことにも触れて、日本の政局への関心の高さを垣間見せた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年9月2日

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