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野田新首相、「日本で最も短命な首相」となるか?

野田新首相

 首相就任早々にスキャンダル発覚とは、日本政界においても前例がないだろう。日本の各メディアは4日、野田佳彦新首相が在日韓国人から政治献金を受け取っていたことを報道した。野党はこれを受け、国会で野田氏の政治的責任を追及すると明確に表明している。日本の政治学専門家は、「このスキャンダルで、日本政界の分裂がすでに修復不可能であることが浮き彫りになった」との見方を示す。与党内部の結束不足、そして野党との協力関係がなかなか築けない状況の中、野田氏が「日本で最も短命な首相」となる可能性が出てきた。国際金融報が伝えた。

 ▽新首相の前途は茫洋

 野田首相は2日、首相就任を宣言し、組閣を行った。安住淳前国会対策委員長が財務相に就任したほか、玄葉光一郎前国家戦略担当相が外相に、鉢呂吉雄前国会対策委員長が経済産業相に就任した。共同通信が3日に行った全国緊急電話世論調査では、野田内閣の支持率は62.8%に達した。民主党の支持率も27.2%と、自民党の23.6%を上回り、党団結を主張する野田政権への国民の期待が表れた結果となった。

 そんな中での献金スキャンダル発覚はまさに晴天の霹靂となり、局面を打開したばかりの日本の政界は、再び見通しが立たない状態に陥った。野田首相の政治献金疑惑が持ち上がったのは、今年3月に次ぐ2度目となる。朝日新聞の報道によると、野田氏の資金管理団体「未来クラブ」は2001年~2003年、在日韓国人から計15万8000円の政治献金を受け取っていた。献金したのは野田氏の選挙区である千葉県船橋市の会社経営者。日本の「政治資金規正法」では、政治・外交への外国からの影響を防ぐため、外国人や外国企業からの政治献金を禁止している。なお、民主党の小沢一郎前代表、鳩山由紀夫前首相、前原誠司前外相はいずれもこの政治献金問題で辞任を余儀なくされている。

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