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米同時多発テロ10周年:米政府の口に出しにくい事情

 ニューヨーク・タイムズ紙は先月30日、米政府がすでに米同時多発テロ10周年関連活動の基調を定めたことを報じた。米政府は世界各地の米外交機関に、米同時多発テロで犠牲となった世界90数カ国の国民を追悼すると同時に、世界の全ての国々のテロ被害者への気持ちを伝えるよう指示した。連邦政府が各機関に通達した別の文書「米同時多発テロ10周年計画」では、国家機関の重要性や、重大なテロ攻撃の再発防止に向けた米国の貢献を強調。米同時多発テロの犠牲者を追悼すると同時に、その後のアルカイダその他過激派による世界各地でのテロ攻撃への警戒を人々に呼びかけている。(「人民日報海外版」コラム「望海楼」掲載)

 10年前の米同時多発テロは米国と世界を変え、軍事、経済、政治、文化、社会、国際関係など多くの分野に極めて計り知れない影響を与えた。米同時多発テロ10周年は世界の注目する節目であり、世界中の人々が事件について再考するのは当然のことだ。当事国である米政府の姿勢は特に注目される。

 米同時多発テロ10周年をどう迎えるかについて、米政府内では議論と検討が重ねられた。盛大な式典を主張する一部の声と異なり、米政府の最終的な判断はいくらかためらいのある、控え目なものになったようだ。上述の指示文書では「積極的、前向きな基調」を伝えるべく努めると強調しているが、実際のこうした控え目な「基調」の背後には、多くのやむを得なさや口に出しにくい事情がある。

 米政府は「積極的、前向きな基調」の演出を強調しているが、そう積極的ではない現実がこれと対比を成している。米同時多発テロ後、米国は続けざまにアフガニスタンとイラクで戦争を発動し、現在もなおその深みにはまり、進退きわまっている。この2つの戦争を終結させる努力の中で、結局オバマ大統領はにっちもさっちもいかなくなり、すでに米軍の駐留継続を検討せざるを得なくなっている。この2つの戦争に伴ったのは、米国の国力衰退と信用格下げだ。米国は「対テロ」の大きな旗の下でパンドラの箱を開け、毎年消耗しながらかえってテロを増やし、国内のテロリストという新たな懸念を募らせる結果となった。ビンラディンを射殺しても、欣喜雀躍とは決していかない。2つの戦争が足枷となり、米経済は今なお不振だ。2つの戦争が招いたグアンタナモ収容所などの難題も解決していない。

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