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米同時多発テロ10周年:米政府の口に出しにくい事情 (2)

 米同時多発テロ10周年という敏感な時にあたり、2012年の大統領選も控えていることから、オバマ政権にとって、多く言うより少なく言い、少なく言うより言わない方がよいのだ。オバマ大統領は米同時多発テロ10周年にあたり、世界貿易センター跡地、ペンシルベニア州の93便墜落現場、米国防総省本庁舎で式典に参加することを決定した。だが長い演説は行わない予定だ。

 米政府の定めた基調からは、いくばくの回帰や慎重さも読み取れる。米同時多発テロ後、米政府は一度はあからさまな単独主義を実行し、白を黒と言い、武力を盲信し、「我に従う者は栄え、我に逆らう者は滅ぶ」を推し進めた。歳月を経て、オバマ政権は政策を調整し、多国間主義へ回帰し始めた。米同時多発テロについてオバマ政権は、米国はテロの唯一の被害者ではないと表明している。これも今後の行動に向けた伏線だろう。新たな現実を前に、オバマ政権は別の攻撃によく備えるよう国民に警告している。

 米政界の各勢力にとって、感情的色彩の強い米同時多発テロ10周年関連活動は、新たな政治闘争の場へと静かに姿を変えている。少しでも不注意があれば、足を踏み外すこととなる。米政府は米同時多発テロ後に示した一致団結の精神を再び起こすよう国民に呼びかけている。これは利害判断に基づき政治的ライバルとの「小異を残して大同につく」を求めるものであると同時に、現在の米政界に最も欠けている精神がまさに「一致団結」であることを逆に証明するものでもある。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年9月8日

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