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米メディア:中国はなぜ台湾への武器売却に敏感なのか

 米誌ナショナル・インタレスト電子版は2月7日付で「中国の内戦」と題するセリグ・ハリソン氏の以下の論説を掲載した。

 最近中国はレーダーを回避できるステルスジェット戦闘機と米空母を攻撃できる対艦弾道ミサイルを公開し、百年にわたる太平洋での米国の支配的地位に終止符を打った。

 オバマ・胡錦濤会談は、ワシントンと北京のパワーの新たな現実を反映する和解条件を確定しようとはしなかった。北京にとって最大の懸念である2つの中米問題の解決に間接的に取り組みすらしなかったのだ。ホワイトハウスは北京と東京の中間に立って中日の緊張関係を緩和させようとするのではなく、北京に対抗するため、東京との軍事的つながりを強化する方針を過去数週間内に表明した。これにはF35ステルス戦闘機を輸出して中国の新たなステルス戦闘能力に対抗することも含まれる。さらに重要なことに、米国は台湾への武器売却再開の可能性を排除していないのだ。

 2010年1月にオバマ政権が中国の反対を顧みず、64億ドル相当の武器を台湾に売却して以来、台湾問題はヒートアップし続けてきた。

 北京の怒りをなだめるため、オバマ政権はF16ジェット戦闘機66機(50億ドル相当)の台北への売却の可能性を排除した。台北は過去10年来、この戦闘機を入手しようとし続けてきた。中国側情報筋によると、ホワイトハウスが2010年中にF16戦闘機を台湾に売却しないと約束したことを受けて、胡錦濤主席はようやく2010年4月の核セキュリティ・サミットへの出席に同意した。

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