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米メディア:中国はなぜ台湾への武器売却に敏感なのか (2)

 中国は台湾への武器売却をなぜこれほど気にかけるのか?原因は武器売却支持者が言うように北京がこの島を軍事征服しようとしているからではない。北京はワシントンが「1つの中国」への平和的移行を遅らせていると非難している。また「1つの中国」は最近の経済的つながりの急速な強化によって、北京でも台北でも支持が高まっているのだ。

 北京から見ると、1895年に日清戦争終結の代価として日本への割譲を余儀なくされて以来、台湾は常に民族主義上の切実なプライオリティーであり続けた。中国人からすれば、台湾が過去に受けた屈辱が過去の政権の無能さを象徴するように、統一は強大な中国が世界の舞台に到着したことを示すものとなる。

 北京は台湾への武器売却が1982年8月の「中米共同声明」に直接違反すると繰り返しワシントンに指摘してきた。米国は同声明で「台湾への武器売却を段階的に減らしていき、一定の時間を経てこの問題を最終的に解決させる」と宣言している。

 だが武器売却支持者は1982年の共同声明は、「台湾に十分な防衛能力を維持させる」ための武器供与を認めた1979年の台湾関係法と衝突すると主張している。だが過去数十年間の「十分」な能力は、現在の経済・政治関係の緩和によって不必要なものと化している。ビル・オーウェンズ元統合参謀本部副議長が少し前に述べたように、台湾関係法は今や「利益より弊害が大きく、この時代遅れの法律の真剣な見直しが極めて必要」なのだ。

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