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米国がいわゆる台湾防衛の約束を再び持ち出す

 キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は7日、台湾への武器売却について詳細への言及は避けつつも、台湾防衛の約束と「台湾関係法」への支持を強調した。また、台湾海峡関係の発展について「率直に言って、われわれは過去数年間の台湾海峡のプラスの発展に非常に満足している。この発展が続いていくことを希望する」と肯定した。

 キャンベル次官補は台湾海峡の平和・安定維持が米国の国益に関わることを重ねて表明。「米国はこの国益を非常に真剣に扱っている。米国は台湾防衛を約束し、台湾関係法も支持している」と述べた。

 米下院外交事務委員会のロスレーティネン委員長は台湾関係法の強化に向けて「対台湾政策行動議案2011」の提出を計画しているという。台湾への武器売却、ビザ免除、米台貿易投資枠組み協定交渉の促進などを含み、米政府幹部の訪台、多様な経済・貿易・技術交流の深化を呼びかける内容だ。

 ロスレーティネン委員長はこれまでに2度延期された公聴会「台湾はなぜ重要か」を今月上旬に再び設けると見られる。キャンベル国務次官補とシファー国防次官補代理(東アジア代表)が出席し、台湾への武器売却問題について重点的に説明が行われる。公聴会が前回延期された日、ロスレーティネン委員長は下院議員181人と連名でオバマ大統領に書簡を送り、台湾関係法の定める義務に基づき、台湾海峡の平和と安定を確保するため、台湾へのF16C/D戦闘機売却に速やかに同意するよう求めた。

 ロッキード・マーティン社のスティーブンス社長は先日、「新型F16の売却は台湾自衛のために現有の戦闘機と交替するだけで、空軍力を強化するものではなく、『ある国』の反対は招かない」と強調した。スティーブンス社長は「台湾、イラク、オマーンから受注できないのなら、米国防総省最大の武器供給メーカーであるわが社は2013年末までにF16の生産を停止せざるを得ない。政府はまだ台湾への武器売却について最終的な決定をしていない」と述べた。新型F16がない場合、台湾は旧式戦闘機の改良によって空軍力を保持できるかとの質問に対しては「わからない。私が知っているのは、台湾が戦闘機66機を求めているということだけだ」と述べた。

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